金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"五輪経費、膨らむ負担 1兆8000億円の試算も " 平成28年度一般会計の総額7兆110億円の財政規模からすれば楽に負担できる数字ではないか!!

 7月20日の毎日新聞は,”首都の未来は
’16都知事選/1 五輪経費、膨らむ負担 1兆8000億円の試算も
 2020年東京五輪・パラリンピックを巡り今年3月、政府、大会組織委員会、都の代表が集まった。招致時の合意で競技会場は大会期間中だけの「仮設」を組織委、終了後も活用する「恒設」は都が整備費を負担するはずだったが、元首相の森喜朗組織委会長は主張した。「無理がある。定義もよく分からない」。費用分担は見直されることになった。
 仮設整備費は招致時に723億円とされたが、東日本大震災の復興需要に伴う工賃の高騰や見積もりの甘さから、約3000億円に達する見通し。組織委はスポンサー料が好調とはいえ予算は4000億円程度。会場内の警備費なども負担し、全ての仮設費用は工面できない。
 都の負担は恒設整備費と既存移設の改修費で既に2241億円に上っている。このほか新国立競技場整備費の一部約400億円や会場周辺と街頭の警備費支出が必要。都は3870億円の開催準備基金を積み立てているが、仮設もとなれば簡単に使い果たしそうだ。
 舛添要一前知事は費用分担見直しで合意した際、大会に向けた街のバリアフリー化に福祉予算を充てると示唆。東京五輪担当の内閣官房幹部は、この付け替えを「奇策で詭弁」と指摘しつつ、内情を明かす。「組織委は国際オリンピック委員会(IOC)の要求を丸のみしている。舛添氏は、自民党を飛び出した自分を再び首相官邸と結びつけてくれた森氏に頭が上がらず、さまざまな理屈で組織委の負担を都でかぶろうとしていた」
 東京大会開催にかかる経費は招致時、施設整備費も含め総額7340億円とされた。しかし、12年ロンドン大会は約4兆円、08年北京大会は約4兆3000億円を費やしたとの試算もあり、あり得ない数字だった。公にされていないが関係者によると、東京も約1兆8000億円との試算が出ている。
”と報道した(リンクはこちら)。

 この「五輪経費」の問題については7月14日のエントリーで、
それから「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」には意外に経費をかけていないことが分かる。
 これは実際そうなのか、それともそうではなくて、もうすでに十分に経費をかけた、あるいは別の費目で上がっているなどの理由も考えられるが、当方の関心事項ではないので、その解明は他に委ねたい。

と書いたのであるが(リンクはこちら)、やはりこの問題は今回の都知事選の最大の争点であるので、内容を見ておきたい。

 第1に、「仮設整備費は招致時に723億円とされたが、東日本大震災の復興需要に伴う工賃の高騰や見積もりの甘さから、約3000億円に達する見通し。」とあるのは、「東日本大震災の復興需要に伴う工賃の高騰」よりも「見積もりの甘さ」が最大の原因だろう。
 その点では「招致時」の委員会の責任が問われるべきであるが、これは間違えたというよりある程度意図的に鉛筆をなめたところがあるだろうし、そもそもその責任者は前々の都知事なのだから、これは都で負担するほかない。

 第2に、「組織委は国際オリンピック委員会(IOC)の要求を丸のみしている。」とあるのは具体的にどういうことだろうか。
 この点は調べてみたが、少し関係があるのは次の報道位だった。

 1月23日のアラウンド・ザ・リングスは,”IOCコーツ副会長、「準備できていると確信」 第5回プロジェクトレビュー
 2020年東京五輪・パラリンピック大会の準備状況を確認する国際オリンピック委員会(IOC)の調整委員会は1月21日と22日の2日間、大会組織委員会と事務レベルでの折衝を行う「プロジェクトレビュー」を開催した。これは今回で5回目。22日、会合を終えたIOC調整委員会委員長のジョン・コーツIOC副会長は記者会見で、今年がリオデジャネイロ五輪から東京五輪へ引き継がれる年であるとしたうえで「関心の高まりに(対して)しっかりと準備ができていると確信を持った」と述べた。
 コーツ副会長は競技会場の計画について、IOCがコスト削減などの提言を盛り込み、2014年に採択した改革案「アジェンダ2020」に沿うものであると評価した。昨年12月に新しいデザイン案が決定した新国立競技場については、IOCが要求していた「2020年1月の完成」よりも2か月早い「2019年11月末の完成予定」となったことを「非常によろこばしい」と歓迎。この前倒しは式典やテストイベントにとって重要であるとの認識を示した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「昨年12月に新しいデザイン案が決定した新国立競技場については、IOCが要求していた「2020年1月の完成」よりも2か月早い「2019年11月末の完成予定」となったことを「非常によろこばしい」と歓迎。」とあるのは「IOC」の要求としては何も無理なものではないだろう。

 第3に、「舛添氏は、自民党を飛び出した自分を再び首相官邸と結びつけてくれた森氏に頭が上がらず、さまざまな理屈で組織委の負担を都でかぶろうとしていた」とあるのは、怪しからぬ姿勢であるのは事実であるが、「組織委」はほとんど実体のない組織だから、最終的には「組織委の負担を都でかぶろうとしていた」はやむを得ないことだろう。

 いずれにせよもし、「12年ロンドン大会は約4兆円、08年北京大会は約4兆3000億円を費やしたとの試算もあり、」が事実なら、「公にされていないが関係者によると、東京も約1兆8000億円との試算が出ている。」も全く不合理な数字ではない。

 7月14日のエントリーにあるとおり、「平成28年度一般会計の総額7兆110億円」の財政規模からすれば、楽に負担できる数字ではないかと思う。
  1. 2016/07/20(水) 19:00:39|
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