金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

←応援クリックお願いします。

"特養待機者が都内で減少 15年、入所条件の厳格化影響か" 平成37年度(2025年度)末までに定員6万人分ではまだ焼け石に水程度!!

 7月1日の日経新聞は,”特養待機者が都内で減少 15年、入所条件の厳格化影響か
 都内の特別養護老人ホーム(特養)で2015年の待機者が13年に比べて18%減少したことが1日、東京都高齢者福祉施設協議会の調査で分かった。背景には政府の介護費抑制策で15年4月から新規の入所対象が重度の人に限定されたことなどがあり、全国で同様の状況が起きているとみられる。
 調査は今年1~2月、都内の特養457カ所を対象に実施し、242カ所から回答があった。1施設当たりの平均待機者(人数)は、13年11月の360.0から15年11月には296.3となり、17.7%減少。入所要件が昨年から要介護3以上に限定されたことを要因に挙げた施設が6割を超えた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「入所要件が昨年から要介護3以上に限定されたこと」の是非はともかく、都内の「特養待機者」はどの程度になるのだろうか。
 「242カ所」についての「1施設当たりの平均待機者(人数)」の「296.3」人を「都内の特養457カ所」全体の平均と見なすなら、
  296.3人×457カ所=135,409人
である。

 さてこれに対して、まず「特別養護老人ホーム」の現状であるが、東京都の「特別養護老人ホーム一覧(平成28年7月1日現在)」という資料では、「施設数 492 定員数(人)44,103」になっている(リンクはこちら)。

 次に東京都ではこれについてどのような増加策を講じているのか。
 昨日のエントリーでも引用した「東京の福祉保健2016 分野別取組」という資料には次のとおりある(リンクはこちらの64頁)。

主な事業展開

◎ 特別養護老人ホームの整備【一部新規】 16,244 百万円
 ・ 特別養護老人ホームについて、整備費の一部を補助するとともに、整備率の低い地域における整備費補助を加算するなど、補助制度を充実し、整備を促進します。
[施設整備費補助 39 か所(3,948 人分)]

 整備目標:平成37年度(2025年度)末までに定員6万人分を整備
 [都独自の主な整備促進策]
 ○ オーナー型(土地建物所有者が事業者に建物を賃貸)の整備に対する補助【平成28年度から】
 ○ 整備費の一部を補助(例:ユニット型 500 万円/床)
 ○ 整備率の低い地域に対し、補助単価を最大1.5倍まで加算【平成28年度から対象地域を拡大】
 ○ 訪問看護ステーションや地域密着型サービス(小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護等)などを併設する場合に補助単価を増額
 ○ 建築価格の高騰に対応するため、整備費補助を加算

 ・ 特別養護老人ホーム及び養護老人ホーム(特定施設の指定を受ける施設に限る。)について、大規模改修費を補助します。
 ・ 特別養護老人ホームの多床室のプライバシー保護のための改修費用を補助します。


 上記で計算した「特養待機者」135,409人に対し、
  平成37年度(2025年度)末までに定員6万人分-現在の定員数(人)44,103=15,897人
だから、まだ焼け石に水程度である。

 ただしもう10年もすれば、高齢者の増加は峠を越えるから、問題は徐々に沈静化していくだろう。
  1. 2016/07/22(金) 22:11:06|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<"最新の首都直下地震の被害想定をめぐって" 「建物倒壊による犠牲者数は11,000人」はまだ全く対処されていない!! | ホーム | "待機児童2年ぶり増加、8466人" 少子化対策を出生と子育てという2段階に分けるなら少子化対策の中心はやはり出生率の向上であるべき!!>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/2827-79d22239
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)