金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

←応援クリックお願いします。

"中国軍機、空自機に攻撃動作 「ドッグファイト回避、戦域から離脱」 空自OBがネットニュースで指摘" 我が国が個別的自衛権を有する以上、「空自機から領空侵犯機を撃つこと」は可能!!

 7月6日の産経新聞は,”中国機へのスクランブルが過去最多、今年4~6月に199回 政府、空自機のレーダー照射を否定
 防衛省は5日、日本領空に接近した中国軍機に対する航空自衛隊戦闘機の緊急発進(スクランブル)回数が、今年4~6月で199回だったと発表した。昨年の同時期から85回増加し、四半期ベースで過去最多となった。
 東シナ海上空では6月に入り、中国軍機が空自機に前例のない攻撃動作を仕掛けたことが判明。ただ中国国防省は7月4日、「空自機が中国軍機に高速で接近して挑発し、レーダーを照射した」と反論する声明を発表した。
 これに対し萩生田光一官房副長官は5日の記者会見で、「中国軍用機に対して挑発的な行為をとった事実は一切ない」と否定。空自機の対応に関して「国際法および自衛隊法に基づく厳格な手続きに従って行った。日本側からレーダーを使用してロックオンをした事実もない」と強調した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 参院選中であったので、この事件についてはフォローできなかったのであるが、結局、産経新聞ではこの記事が最新のものである。
 結論として、「中国軍機」が領空侵犯していたのかどうかについては、産経新聞ではすべての記事で「東シナ海上空」とあるだけで真偽不明のままである。

 もちろんこの事件が問題であるのは、「中国軍機が空自機に前例のない攻撃動作を仕掛けた」からではなく、次のような内容であったからである。

 6月29日の産経新聞は,”中国軍機、空自機に攻撃動作 「ドッグファイト回避、戦域から離脱」 空自OBがネットニュースで指摘
 元航空自衛隊航空支援集団司令官の織田邦男元空将は28日、インターネットのニュースサイトで、東シナ海上空で中国軍の戦闘機が空自機に対し「攻撃動作を仕掛け、空自機がミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」とする記事を発表した。詳しい日時や場所、中国軍機の種別などは記されていない。防衛省幹部は産経新聞の取材に対し、大筋で事実関係を認めたが、「実際にどこまで中国機が空自機に迫ったかが問題だ」と指摘した。
 記事によると、中国軍機はスクランブルで出動した空自戦闘機に対し「攻撃動作を仕掛けてきた」ため、空自機は「いったんは防御機動で回避したが、ドッグファイト(格闘戦)に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断し、自己防御装置を使用しながら中国軍機によるミサイル攻撃を回避しつつ戦域から離脱した」という。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「ドッグファイト(格闘戦)に巻き込まれ、不測の状態が生起しかねないと判断」し、「戦域から離脱」したとあるが、パイロットが独断でそのように判断したとは思えない。
 指示したのは「航空自衛隊」又は「防衛省」の上層部なのか、あるいはひょっとすると安倍政権そのものかもしれない。

 しかし「中国軍機」が領空侵犯していた場合はもちろん、たとえまだしていなくても、その危険性が完全に消滅するまでは当然、「戦域から離脱」してはならないものである。

 現状は一体どうなっているのだろうか。
 おそらく現在もそのような事態は継続しているのではないか。
 もしそうならもはや尖閣諸島の制空権は支那に奪われてしまったと言わざるを得ない。

 安倍政権としてはこうした事態にどう対処するつもりなのだろうか。
 当方が言いたいことはただ一つである。

 5月3日の産経新聞は,”【憲法記念日】施行69年、国民を守れない憲法… 今こそ9条の改正や緊急事態条項の創設が欠かせない
 4月20日午前、航空自衛隊那覇基地に緊急発進(スクランブル)の指令が入った。航空警戒管制のレーダーが、沖縄本島と宮古島の間の公海上空に機影を捉えたからだ。数分後、F15戦闘機2機が南西海上に向けて飛び立った。
 確認されたのは中国の早期警戒機。空自機を無視するように数時間飛行し、大陸方面へ去った。
 9条の下では、空自機から領空侵犯機を撃つことはできない。相手が警告を無視して領空を自由に飛び回っても、攻撃されない限り空自機は退去を呼びかけるだけだ。
 相手からミサイルや機関砲を撃たれて初めて「正当防衛」や「緊急避難」で反撃できるが、編隊を組む別の空自機は手出しができない。爆弾を装着した無人機が領空に侵入しても、攻撃を仕掛けてこない限りは、指をくわえて見ていることになる。
 9条が羽交い締めにしているのが、日本の守りの実態である。自衛隊に普通の国と変わらない、実効性ある防衛を認めるには、憲法を改正して軍隊とするほかない。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「9条の下では、空自機から領空侵犯機を撃つことはできない。」とあるが、こんな憲法解釈は明らかに誤りである。
 これは明らかに個別的自衛権の行使要件を満たしており、我が国が個別的自衛権を有する以上、「空自機から領空侵犯機を撃つこと」は可能である。

 産経新聞は憲法改正を主張する余り、このようなおかしな憲法解釈を展開する性癖があるが、こんな主張は政府の体たらくを擁護する結果にしかならない。
  1. 2016/07/25(月) 06:36:15|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<"外国人「単純労働者」の解禁 不足する労働力の精査が先だ 論説委員・河合雅司" 安倍政権が行う移民政策に反旗を翻すことができるのは桜井誠候補だけ!! | ホーム | 桜井誠候補の望ましい集票戦略>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/2830-d2e4adb6
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)