"外国人「単純労働者」の解禁 不足する労働力の精査が先だ 論説委員・河合雅司" 安倍政権が行う移民政策に反旗を翻すことができるのは桜井誠候補だけ!!

　６月19日の産経新聞は，”【日曜講座　少子高齢時代】外国人「単純労働者」の解禁　不足する労働力の精査が先だ　論説委員・河合雅司
　安倍晋三政権が、外国人労働者政策を大きく変えようとしている。これまで認めてこなかった「単純労働者」を解禁しようというのだ。
過去の方針を大転換へ
　2日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）や「日本再興戦略」には、「経済・社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ、外国人材受入れの在り方について、総合的かつ具体的な検討を進める」との文言が盛り込まれた。
　これだけでは何を意味するのかさっぱり分からないが、自民党政務調査会が直前の5月24日にまとめた「『共生の時代』に向けた外国人労働者受入れの基本的考え方」と併せて読めば理解が進む。
　「基本的考え方」は、今後の外国人労働者の受け入れの議論において「『単純労働者』という用語を使っていくことは不適切である」と指摘し、「何が『専門的・技術的分野』であるかについては、社会の変化にも配慮しつつ柔軟に検討する」としている。すなわち、高度人材と単純労働者の区分けそのものを無くせとの主張である。
　その上で、単純労働者について「必要性がある分野については個別に精査した上で就労目的の在留資格を付与して受入れを進めていくべきである」と求めたのである。具体的に「介護、農業、旅館等特に人手不足の分野がある」との例も示した。

「移民国家」と似た状況
　日本は開かれた国であり、すでに多くの外国人が働いている。「いまさら目くじらを立てるな」という意見もあろう。ただ、安倍政権が打ち出したもう一つの外国人労働者政策を知れば懸念が募る。
　高度人材の永住許可申請に必要となる在留期間を、現行の5年から大幅に短縮するため、世界最速級の『日本版高度外国人材グリーンカード』を創設する構想である。
　高度人材と単純労働者の区分けを無くそうとする一方で、『グリーンカード』構想では対象を高度人材に絞るというのだから全く矛盾する話なのだが、両政策を併せれば職種にかかわらず世界最速級で永住権を取得できるようにするということになる。
　永住者は日本国籍を取得する「移民」とは異なるが、日本に住み続ける以上、社会の主たる構成員であることに変わりない。一定規模になれば日本社会はその存在を前提として回り始め、参政権付与を求める声も大きくなろう。それは、いつの日か「移民国家」と極めて似た社会が到来するということだ。

前提次第で見通し変化
　欧州など多くの国が移民や外国人労働者の対応に悩んでいる。「なぜ日本が欧米の後追いをするのか」といった治安や雇用環境の悪化に対する不安の声は少なくない。だが、それ以前の問題としてすべきことをしていない。人口減少に伴って不足する労働力は一体どれくらいの規模かの精査だ。この視点が、日本における外国人受け入れ議論で決定的に欠落している。”と報道した(ﾘﾝｸはこちら)。


　素晴らしい内容の社説であり、付け加えるところは何もない。

　ただ一つ異論があるとすれば、「永住者は日本国籍を取得する「移民」とは異なるが」の部分である。
　こんなものは「移民」の定義の問題である。
　もし「移民」を一定期間(例えば３年)以上、我が国で労働する者と定義するなら、現在、安倍政権が行っている外国人労働者政策は完全な「移民」政策である。


　ところで現在、行われている東京都知事選挙における有力２候補のうち、増田寛也候補は自民党公認だから、当然、安倍政権が行う移民政策に沿った都政を行うだけだろう。

　では小池百合子候補はどうか。
　小池百合子候補については立候補時の自民党都連との対立から、何かこれまでの自民党の方針とは異なる都政を行うかのような印象がある。

　しかし小池百合子候補もまだ自民党員である。
　また自民党国会議員としてただの１回も安倍政権が行う移民政策に異議を唱えたことはなかった。
　というか小池百合子候補は自民党国際人材議連会長であり、むしろその旗振り役であった。

　結局、自民党都連との対立などただの選挙のためのパフォーマンスでしかない。
　選挙が終われば安倍晋三首相や内田茂自民党都連幹事長と笑顔で握手する小池百合子候補の姿がまぶたに浮かぶようである。
　それが自民党の政治家というものである。

　ましてや小池百合子候補の今回立候補の動機には2020年の東京五輪が深く関わっている。
　おそらくそれが終了した後は、モチベーションが低下して早々に国会議員への復帰を考えるだろう。
　その時に頼りになるところは自民党しかない。
　それでどうして今後も自民党と対立ということがあるだろうか。

　そんな人物が都知事選で投票に不利だからと急に移民政策反対を唱えたところでどうして評価できようか。
　ものにはけじめというものがある。小池百合子候補はけじめが足りない。

　ただ女性有権者が女性都知事の誕生を見てみたいと思う気持ちは当方も理解できる。
　しかしここは私情よりも都民の利益である。

　安倍政権が行う移民政策に反旗を翻すことができるのは桜井誠候補だけである。
　移民に反対の都民はすべからく桜井誠候補に投票すべきである。