金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"臨時閣議で28兆円の経済対策を決定 公共事業を柱に、追加歳出4兆円の補正も" この程度だと継続可能ではあるが、現在の経済情勢には大したインパクトにはならないだろう!!

 8月2日の産経新聞は,”臨時閣議で28兆円の経済対策を決定 公共事業を柱に、追加歳出4兆円の補正も
 政府は2日の臨時閣議で事業費28兆1千億円の経済対策を決定した。デフレを打開するため、借金を拡大して追加歳出4兆円の補正予算を編成。公共事業や低所得者への現金給付を柱に据える。
 29年度以降の実施分も含め、国の歳出は6兆2千億円となる。
”と報道した(リンクはこちら)。

 当方はもちろん中韓との断交と両国の為替操作を止めさせない限り、我が国の経済が本格的に持ち上がることはないと考えているのであるが、取り敢えずそれまでの繋ぎとしてこういう政策がどの程度効果を持つのか見ておきたい。

 「事業費28兆1千億円」とあるが、問題はこれが一体、何年に亘って支出されるかである。
 それによってこれがどの程度、名目GDPを伸ばすか、あるいはこれがどの程度、継続可能かも決まってしまう。
 それについては、「デフレを打開するため、借金を拡大して追加歳出4兆円の補正予算を編成。」とあるから、とりあえず平成28年度はその約7分の1のようである。
 またそれについては次の報道でも分かる。

 8月2日の時事通信は,”安倍政権最大の経済対策=総額28兆円、秋に2次補正-GDP1.3%押し上げ
 政府は2日午後の臨時閣議で、第2次安倍政権以降で最大となる事業規模28兆1000億円の経済対策を決定した。このうち景気を直接押し上げる国と地方の財政支出(真水)は7兆5000億円。
 政府は今回の対策が国内総生産(GDP)成長率を1.3%押し上げると試算している。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「政府は今回の対策が国内総生産(GDP)成長率を1.3%押し上げると試算している。」とあるから、「国内総生産(GDP)」を500兆円、財政乗数を1.5とすれば、
  500兆円×1.3%÷1.5=4.3兆円
だから、これは平成28年度分程度である。

 当方は財政支出の6割程度は租税負担で回収可能だと考えているから、年間の通貨供給量膨張額は精々1.7兆円である。
 この程度だと現在の通貨供給量から見て、少なくとも7年程度は継続可能であるが、現在の経済情勢には大したインパクトにはならないだろう。
  1. 2016/08/03(水) 01:58:08|
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