金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【小池新都知事初会見詳報(4)】「ここは東京、そして日本」韓国人学校への都有地貸与、白紙を改めて表明" この「白紙」だけで安心するのは余りにも安易!!

 8月5日の産経新聞は,”【小池新都知事初会見詳報(4)】「ここは東京、そして日本」韓国人学校への都有地貸与、白紙を改めて表明 丸川氏との“服装かぶり”については…
 《東京都の小池百合子知事(64)の定例会見は午後2時に始まり、すでに30分余りが経過した。前都知事の舛添要一氏が打ち出した韓国人学校増設のための都有地貸与について質問が及ぶ。小池氏は選挙中、この舛添氏の構想を「白紙に戻す」としていた》

 --韓国人学校について、白紙に戻す方針は変わらないか
 「答えはイエスです。地元の皆さまにも選挙が始まる前にお会いさせていただきまして、その選挙前の段階で反対の署名が、すでに2500筆集まっておりました。ではどうするのか、ということについても皆さまの声を聞いていきたいと思っています」
 「地域の皆さまのご要望は、いつ、どこでどういう形で決められたか分からない韓国人学校建設について、地元にも十分に説明がなかったという点が一点。それと都有地を有効に活用するのであれば、保育、または高齢者に対してのケア、これらに対してのご要望がございました。これについては都庁の担当のほうに、どういう形で何が実現できるのか。これについて研究してもらうようにしたいと考えております」

 --(韓国政府に対し)知事がした約束を撤回するのは重いのではないか
 「これについてはまだ実際にどうであったのか、よく伺っておりません。舛添さんから直接伺うのがよろしいかと思いますけども、しかし、それについてはまた韓国の関係者にはきちんと手当てといいましょうか、ご説明はしていく必要はあるかと思っております。しかし、ここは東京であり、そして日本ですので、わが国が主体となって判断するものと、このように考えております」
”と報道した(リンクはこちら)。

 当方はこの「小池百合子知事」に対しては特に批判的な視点は持っていない。
 ただ単に安倍政権による国政の枠内での都政が展開されるだけであるが、それはしょうがない。
 というよりも東京五輪を控えている「東京都」にとっては、語学に堪能な「小池百合子知事」はむしろ適任だと思う。

 ただこの「韓国人学校への都有地貸与、白紙」の件については、この「白紙」だけで安心するのは余りにも安易である。
 そこで7月28日のエントリーでは次のとおり書いたところである(リンクはこちら)。

しかし問題は新宿のあの土地でなければ「韓国人学校」は建ってもいいのかということである。
 安倍政権が行う移民政策が続く限りは、韓国人の人口が増え、「韓国人学校」に対する実需はどんどん大きくなっていく。
 したがって現状ではあの土地でなくとも都内のどこかにいつかは「韓国人学校」が建つはずである。
 結局、安倍政権が行う移民政策という元を絶たなければ駄目なのであり、移民に反対しているのは桜井誠候補だけである。


 この点について現状を少し補足しておきたい。

 この参院選中に鈴木信行候補に何度も唱えてもらったが、安倍政権はこの3年間で外国人労働者を68万人から91万人に激増させた。
 具体的な数字は次のとおりである(リンクはこちらの6頁)。

             平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年
 外国人労働者総数 686,246  682,450  717,504  787,627  907,896


 そしてこの23万人の増加の中には「韓国」人も
 41,461人-31,780人=9,681人
含まれている(上記の7頁)。

 この約1万人のうち、首都圏にどれだけ住んでいるかは分からないが、例えば3千人住んでいるとしよう。
 現在は彼らも独身が多いかもしれないが、いずれは結婚する。
 配偶者は彼ら同士の場合もあるし、本国から連れてくる、あるいは日本人の場合もあるだろう。
 それぞれが3分の1だとすれば、
 3,000人÷4×3=2,250組
の夫婦ができるはずである。

 この夫婦に2人の子供ができるとすれば、3年間でそれだけ増えたのだから、
 2,250組×2人÷3=1,500人
で、毎年これだけずつの韓国人の子供が日本で教育を受ける実際的需要を作っていることになる。

 Wikiには韓国人学校について、「2013年時点の総生徒数は1185人で、小学校が654人、中学校が288人、高等学校が243人である。」とある(リンクはこちら)。
 したがって高等学校を基準に考えるなら、現状でもすでに首都圏だけで最大で約6校分の韓国人学校の需要を作ってしまったことになる。

 こういう風に考えれば、この「韓国人学校への都有地貸与、白紙」だけで安心するのは余りにも安易であることが理解できると思う。
 したがって解決策はあくまで、「結局、安倍政権が行う移民政策という元を絶たなければ駄目」ということになる。
  1. 2016/08/06(土) 11:20:29|
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