金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"中国の漁船230隻と武装公船が尖閣接続水域に" 改めて思うのは「尖閣周辺の接続水域は日中漁業協定で中国漁船の操業が認められている」とは何と売国的なことをしたものかということ!!

 8月7日の産経新聞は,”中国の漁船230隻と武装公船が尖閣接続水域に 外務省が2度にわたり対中抗議も居座る
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域に中国海警局の公船と約230隻の中国漁船が入り込み、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が6日、「現場の緊張をさらに高める一方的な行動であり、決して受け入れられない」などと二度にわたって中国大使館の郭燕公使に抗議した。日本側は中国公船の接続水域からの退去を求めている。
 数百隻規模の漁船群が公船と同時に尖閣周辺の接続水域に長時間とどまるのは異例だ。同日午前に公船6隻が確認され、うち3隻には機関砲のような武器が確認された。
 さらに6日午後には武装した別の公船1隻も加わり、接続水域内の公船は7隻になった。漁船群の大半が接続水域内に入ったことも6日午後、明らかになった。
 5日にも公船2隻と漁船6隻が同じタイミングで尖閣周辺の領海に侵入し、杉山晋輔外務事務次官が中国の程永華駐日大使を外務省に呼んで抗議したばかり。
 尖閣周辺の接続水域は、日中漁業協定で中国漁船の操業が認められていることから、多数の漁船が操業する例はある。
 しかし今回は、公船と共に行動しており、対日攻勢とみられる。中国には、武装した海上民兵が乗った偽装漁船も存在する。また、南シナ海でも漁船群を勢力拡張に利用してきた。このため、日本政府は警戒を強める方針だ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 まず「日本側は中国公船の接続水域からの退去を求めている。」とあるが、この根拠は何なのか。
 「尖閣周辺の接続水域は、日中漁業協定で中国漁船の操業が認められていることから、多数の漁船が操業する例はある。」とあるから、「操業」しても「退去を求め」ることはできない。

 ただ国連海洋法条約33条1項は次のとおり定めている(リンクはこちら)。

「第三十三条 接続水域
1 沿岸国は、自国の領海に接続する水域で接続水域といわれるものにおいて、次のことに必要な規制を行うことができる。
(a) 自国の領土又は領海内における通関上、財政上、出入国管理上又は衛生上の法令の違反を防止すること。
(b) 自国の領土又は領海内で行われた(a)の法令の違反を処罰すること。」

 「5日にも公船2隻と漁船6隻が同じタイミングで尖閣周辺の領海に侵入し、杉山晋輔外務事務次官が中国の程永華駐日大使を外務省に呼んで抗議したばかり。」とあるから、「出入国管理上・・・の法令の違反を防止すること」に該当させることは可能である。

 しかしその前提としてはまずこの「公船2隻と漁船6隻」の罪を問う姿勢が必要である。
 それが相手側に拒否されて初めて「出入国管理上・・・の法令の違反を防止すること」が可能だろう。


 しかし改めて思うのは、「尖閣周辺の接続水域は、日中漁業協定で中国漁船の操業が認められている」とは何と売国的なことをしたものかということである。
 「日中漁業協定」、つまり「漁業に関する日本国と中華人民共和国との間の協定」6条には次のとおりある(リンクはこちら)。

第六条
 第二条から前条までの規定は、協定水域のうち次の(a)及び(b)の水域を除く部分について適用する。
(a) 第七条1に定める水域
(b) 北緯二十七度以南の東海の協定水域及び東海より南の東経百二十五度三十分以西の協定水域(南海における中華人民共和国の排他的経済水域を除く。)


 また平成24年11月6日付けの「衆議院議員浅野貴博君提出一九九七年のいわゆる日中漁業協定における尖閣諸島の取り扱い等に関する質問に対する答弁書」には次のとおりある(リンクはこちら)。

二について
 協定第六条(a)に規定する水域については、日中両国いずれかの排他的経済水域であり、かつ、日中間で境界画定が必要となる水域であるが、排他的経済水域の境界画定についての日中間の立場は隔たりが大きく、長期間にわたる交渉が必要と考えられ、一方、漁業に関しては、早期の解決が必要であったことから、協定第二条から第五条までの規定を適用しないこととしたものである。
 また、協定第六条(b)に規定する水域については、漁業実態が複雑であり、かつ入り組んでいることから、既存の漁業秩序を基本的に維持することとし、協定第二条から第五条までの規定を適用しないこととしたものである。
 三について
 協定が適用される水域は、協定第一条において日中両国の排他的経済水域とされている。したがって、協定第六条(b)に規定する水域には、我が国固有の領土である尖閣諸島の周辺の我が国の排他的経済水域は含まれるが、同諸島の周辺の我が国の領海は含まれない。


 「我が国固有の領土である尖閣諸島の周辺の我が国の排他的経済水域」は「日中漁業協定」の「第二条から前条までの規定」を適用しないというのだから、全くの公海と同じ取扱いということである。

 今では考えられないような売国的な協定であるが、平成9年11月11日の協定時の閣僚は次のとおりである。

  総理      橋本龍太郎(在職 平成8年1月11日~平成10年7月30日)
  外務大臣   池田行彦 (在職 平成8年11月7日~平成9年9月11日)
           小渕恵三 (在職 平成9年9月11日~平成10年7月30日)
  農林水産大臣 藤本孝雄 (在職 平成8年11月7日~平成9年9月11日)
            越智伊平 (在職 平成9年9月11日~平成9年9月26日)
            島村宜伸 (在職 平成9年9月26日~平成10年7月30日)
  幹事長      加藤紘一 (在職 平成7年10月~平成10年7月)

 こんな顔ぶれならさもありなんである。
  1. 2016/08/07(日) 08:15:20|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:2
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コメント

金子さんへ

 以前から金子さんが指摘されているように、そろそろ偽装漁船で尖閣上陸があるかもしれませんね。今月は高校野球とオリンピックに日本国民は浮かれていて、尖閣などに全く関心がありませんからシナにとってはチャンスだと思います。
  1. 2016/08/07(日) 19:18:08 |
  2. URL |
  3. 金沢春彦 #I9J.Ic0c
  4. [ 編集]

金澤さんへ

支那が見ているのは日本側というより米国の選挙の動向でしょうね。
クリントンなら今までどおりですが、トランプならどう見ているでしょうか。
日本が対米負担を増やしむしろ尖閣防衛が強化されるので、今年が最後のチャンスと見ているかもしれません。
  1. 2016/08/08(月) 05:22:30 |
  2. URL |
  3. 金子吉晴 #NBQkkuJY
  4. [ 編集]

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