金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【主張】尖閣に中国漁船団 上陸阻止へ有人化を急げ" 「有人化」の「人」とは「陸上自衛隊」しかないが、ネックは法的根拠!!

 8月8日の産経新聞は,”【主張】尖閣に中国漁船団 上陸阻止へ有人化を急げ
 東シナ海で、中国が対日攻勢を一気にエスカレートさせている。安倍晋三政権は、力による圧迫に屈せず、尖閣諸島を守り抜く具体的方策をとらねばならない。
 現状で尖閣を守り切れるのか。海上保安庁は、巡視船12隻の尖閣専従体制を整えているが、今の事態を受け、他の管区からの巡視船の応援を強化すべきだろう。
 自民党は平成24年の衆院選で、尖閣への公務員常駐を公約に掲げたが、政権復帰後は放置している。自衛隊を含め有人化の検討を急ぐ必要がある。
 中国は漁民の一部に軍事訓練を施し、海上民兵にしている。侵略の先兵となる偽装漁船だ。中国が尖閣占領を考えるとき、最も嫌うのは、自衛隊の果敢な反撃と米軍の迅速な介入だろう。
 南シナ海で中国軍は、ベトナムを攻撃してパラセル(西沙)諸島などを奪った。スプラトリー(南沙)諸島の岩礁の占拠に「漁民」を利用してきた。中国が現実にとってきた行動を知り、最悪の事態に備えるべきだ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「自衛隊を含め有人化の検討を急ぐ必要がある。」という総論はいいが、問題はこの「有人化」とは具体的にどういう「」を指すのかということである。

 これは行政職の公務員を置いてもしょうがないから考えられるのは、「海上保安庁」、「海上自衛隊」、「沖縄県警」、「陸上自衛隊」の4つである。

 まず1番目の「海上保安庁」であるが、海が職場の彼らを陸に置いてもしょうがないだろう。

 これは2番目の「海上自衛隊」も基本的に同じである。
 在日米軍なら海兵隊という組織があるが、現状の「海上自衛隊」には海兵隊は存在しない。

 3番目の「沖縄県警」はどうか。
 これはそれなりに役割を果たしそうであるが、、「沖縄県警」の最高指揮官は沖縄県知事である。
 その意味で「沖縄県警」の配置は現実的に可能性がない。

 そこで4番目の「陸上自衛隊」である。
 これは最も有効であると考えられるが、これのネックは法的根拠である。

 その法的根拠とは自衛隊法78条1項であり、
(命令による治安出動)
第七十八条 内閣総理大臣は、間接侵略その他の緊急事態に際して、一般の警察力をもつては、治安を維持することができないと認められる場合には、自衛隊の全部又は一部の出動を命ずることができる。

である。

 つまりその発動要件はあくまで、「一般の警察力をもつては、治安を維持することができないと認められる場合」である。
 要するに警察では手に負えないときはである。

 もちろん最初から人民解放軍が前面に出てくればそんなまだるっこしい考慮は不要だが、「米軍の迅速な介入」を考えると、支那がそんな冒険をするとは思えない。

 したがって残念ながら現状では、先に支那に上陸をさせ、「沖縄県警」が最初に対応し、その後に「沖縄県警」からの「陸上自衛隊」への出動要請を待つしかない。
  1. 2016/08/08(月) 22:23:44|
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