金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"デフレの原因!「グロバール化なんだから当たり前」" 外交交渉によって人件費のレベルを同等化するよう為替レートを設定するしかない!!

 「政治が信じられない時に読むブログ」というブログの4月28日付けのエントリーに、「デフレの原因!「グロバール化なんだから当たり前」」と題して次のとおりある(リンクはこちら)。

日本は失われた20年と言われデフレ状態です。
 このデフレの原因ってなんでしょうか??
そもそもグロバール化とは??
 よく言われるグローバル化とは、輸出を増やして日本の産業を強くするというイメージがあると思いますが、どちらかというと逆です。
 日本が世界市場に変わるという意味です。
賃金が安いほうが断然有利
 日本は製造業が強いから競争にも有利と考えているかもしれませんが、それは逆です。
 確かに日本人は優秀です。
 でも、それがグローバル化によって外国人と戦わないといけないのです。
 それも賃金が何倍も安い外国人と。
 賃金が安い外国人と戦うと日本人が負ける。
 当然のことですね。
 グローバル化の逆、国を閉じれば日本国内だけの戦いなので、グローバル化のような賃金低下の圧力がかかりません。
景気対策も意味がなくなる
 公共事業をしても、デフレ圧力のほうが大きいので、景気対策しても効果が薄く景気浮揚にはほど遠い結果になります。
 また、大企業の多くは既に海外での生産比率を高めているので、金融緩和、円安による恩恵はごく一部になっています。
 グローバル化により、景気対策も意味がなく世界経済に引っ張られていきます。
まとめ
 このまま、グローバル化していくとどんどんデフレ圧力は強まっていきます。
 まあ、国を閉じれば景気がよくなるという単純なものではないですが、基本的に国を開いても日本の経済がよくなることはないですね。



 問題解決の手法を現状認識、原因分析、対策設定という3段階に分けるなら、これは現状認識は正しいが、原因分析以下は間違っている。

 現状認識は、「よく言われるグローバル化とは、輸出を増やして日本の産業を強くするというイメージがあると思いますが、どちらかというと逆です。日本が世界市場に変わるという意味です。」の部分であり、これは正しい。

 では原因分析の部分はどこかというと、「賃金が安い外国人と戦うと日本人が負ける。当然のことですね。」の部分である。

 これは完全な誤りである。
 なぜ誤りかというと、「賃金が安い」かどうかは異なる通貨間では比較のしようがないのであって、すべては為替レートの問題だからである。
 したがって問題はその為替レートが適正かどうかである。

 現状では支那や南朝鮮の為替操作によって我が国の貿易が非常に不利な立場に追い込まれている。
 これはもちろん支那や南朝鮮が不公正だからであるが、どこの国も自国の国益に必死なのであって、当方に言わせればそのような国々と漫然と貿易を続ける我が国政府の方が愚かで売国的なだけである。 

 では対策設定の部分はどうか。
 まず「グローバル化の逆、国を閉じれば日本国内だけの戦いなので、グローバル化のような賃金低下の圧力がかかりません。」とあるのは正しいが、これは現実的には不可能である。
 理由は第1に、資源小国という性格上、一定の貿易利益はどうしても必要であることと、第2に、そもそも先進国としてそのような自閉症的姿勢は許されないことである。

 しかし「公共事業をしても、デフレ圧力のほうが大きいので、景気対策しても効果が薄く景気浮揚にはほど遠い結果になります。」とあるのは正しい。
 これについては7月24日のエントリーで次のとおり書いたところである(リンクはこちら)。

現在、報道では20兆円の経済対策が取りざたされており、2~3年はそこそこ経済成長することは確実である。
 これによりまたぞろ大量の安倍信者が発生し、移民政策に対する批判はかき消されてしまうだろう。
 しかしながらこんなことは長くは続けられない。
 おそらく5年もすれば残るのは通貨供給量の膨張によるスタグフレーションだけである。
 そしてそのころには現在行われている安倍政権の移民政策によって、我が国は亡国の極みに陥っているはずである。


 またこれは今月5日のエントリーで書いた政府支出乗数の面からも明らかである(リンクはこちら)。

 しかしこれについてはそうでない意見の人達も多い
 ただ当方はその効果について定量的に論じたものは全く見たことがない。
 したがって批評に値するほどの著述が存在しないのである。

 結局、「まあ、国を閉じれば景気がよくなるという単純なものではないですが、基本的に国を開いても日本の経済がよくなることはないですね。」も正しいのであるが、これでは対策設定にはならない。
 したがって、対策設定としてはここでは明確に書いてない。

 当方の主張は購買力平価説の理論を忠実に現実化せよというものである。
 具体的に言えば、外交交渉によって人件費のレベルを同等化するよう為替レートを設定するしかないということである。
  1. 2016/08/10(水) 21:38:57|
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