金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

←応援クリックお願いします。

"負け犬の成長否定論者たち(三橋貴明)" 彼らからすれば当方のように外国が悪いと言う人間の方が経済的自虐史観らしい!!

 8月15日の東洋経済オンラインは,”ヘリコプターマネーは「禁じ手」とは言えない 今や無視できないベネフィットと実現可能性
 村上 尚己 :アライアンス・バーンスタイン(AB) マーケット・ストラテジスト

 日本政府の追加財政政策の発動が迫った7月中旬に、いわゆるヘリマネ(ヘリコプターマネー)が金融市場やメディアで話題になった。すでにこの政策については、年初から世界の金融市場ではホットなテーマになっていたが、日本のメディアでは少し遅れて、7月中旬ころから俄然注目が高まった。ただ、ヘリマネというフレーズが刺激的なためか、この政策に対して批判傾向の見解を筆者は多くみかけた。

先進国当局者の間では有力な選択肢
 ただ、現在先進国の当局者の間で、ヘリマネは有力な選択肢として検討されており、そして投資家の間ではこの政策採用を仮定して投資戦略が議論されているのが現実である。
 日本では、デフレが1990年台半ばから20年も続くという、戦後他国が経験していない異常な経済状況にあった。これはデフレに対して日銀や当局が十分に対応できなかったから(だから約20年間もデフレが続いた)と筆者は考えている。なぜこうした対応が続いたのかについて、今後検証されると期待しているが、経済問題を解決する手段を突き詰めるリアリズムが欠けていたことが一因ではないか。同様に、ヘリマネというフレーズを前に思考停止に陥ることも、リアリズムを欠いた態度であるように思える。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「なぜこうした対応が続いたのかについて、今後検証されると期待しているが、経済問題を解決する手段を突き詰めるリアリズムが欠けていたことが一因ではないか。」とあるが、これは「経済問題を解決する手段」ではなく「経済問題の原因」である。

 当方に言わせれば、我が国の「デフレ」はどう考えても海外からやって来ている。デフレの始まる数年前までバブルと言う名のインフレに苦しんでいた我が国が、国内要因だけでその後20年もデフレが続くのはおかしい。
 よく1997年の消費増税をデフレの原因のように言う人達がいるが、これは明らかに誤りである。統計を見ると分かるが、消費者物価指数の低下は1997年からではなくすでに1995年から始まっている(リンクはこちら)。

 その端緒はやはり冷戦崩壊しかあり得ないのであって、人によってはこれを「グローバル化」と呼んでいるが、当方はそれでは余りに大雑把すぎると言うか、逆にその問題性を矮小化してしまうと思うので、そういう言い方はせず、為替レートの問題だと言っている。

 しかしとにかく我が国ではどうしても外国が悪いと正面から言うことに心理的抵抗感を持つ人が多くて、自国の内政に原因があると言ってしまう。
 当方はこれを経済的自虐史観と呼んでいるが、その代表例がいわゆる構造改革派と呼ぶべき人達である。

 彼らが間違っていることは多言を要しないだろうが、扱いにくいのが同じく内政問題派の中でも財政出動派と呼ぶべき人達である。
 不思議なことに彼らからすれば、当方のように外国が悪いと言う人間の方が経済的自虐史観らしい。
 その代表格である「三橋貴明」は自らのブログの7月19日のエントリーで次のとおり書いている(リンクはこちら)。

負け犬の成長否定論者たち

 結局、日本のメディアを中心とした公共事業否定派たちは、単なる負け犬の成長否定論者たちなのです。彼らの特徴は、「決して具体的な数字で語ろうとしない」という点です。
 具体論は語らず、「旧来型」「大盤振る舞い」「ばらまき」といった抽象表現で公共事業を否定し、日本経済の成長を妨害し、悦に浸る。どうしようもない連中です。
 毎日新聞や信濃毎日新聞の記者に代表される負け犬の成長否定論者たちが「社説(新聞社の意見)」として抽象的、かつ執拗に公共事業を否定し、我が国は全く成長できない国に落ちぶれてしまいました。企業も同じですが、投資をしない国や企業が成長できるはずがありません。
 この手の負け犬の成長否定論者たちを具体論で否定し、事実を国民に知らせ、政治を動かさない限り、我が国は普通に発展途上国化することになるでしょう。



 当方も別に「公共事業」の有用性を否定するわけではないが、海外からやって来ている「デフレ」に対して、最初に「公共事業」ありきでは原因と対策がかみ合っていないのである。
 まず議論の第1は、その海外からやって来ている「デフレ」が公正なものであるかどうかを検証することでなければならない。

 そしてそれが公正なものならしょうがないが、もしそうでないならまずそれを公正なものに変える政策的努力が必要のはずである。
 当方が主張する外交交渉によって人件費のレベルを同等化するよう為替レートを設定するとはそういう意味である。
 それに応じないことが分かり切っている支那や南朝鮮とは経済断交で構わない。

 それをすっ飛ばして最初に「公共事業」ありきでは、当方は「負け犬」だとしか思えないのであるが、彼らの感覚は真逆らしい。
 この点はよく「そんな強硬な政策をしなくても国内政策でカバーできればそれでいいんじゃないか」という人達がいるが、それではまさに「負け犬」であるし、スタグフレーションの危険性を考えると現実にも我が国では国内政策でカバーしきれるものではない。

 これは基本的に向いている方向は同じだから、理屈さえはっきりすれば調整は可能だと思うが、現実はなかなか難しい。
  1. 2016/08/15(月) 23:21:56|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<"桜井誠ブログ「8・15 新党づくりに向けて」" 賛成であるが2つの条件をクリアすることが必要!! | ホーム | "5兆円の給付金を配ったとして、GDP拡大効果が1兆円なのか、5兆円なのか、あるいは乗数効果が効いて7兆円に膨らむのか、事前に確定することは不可能(三橋貴明)" 限界消費性向は安定しているからそんなことはあり得ない!!>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/2851-98149248
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)