金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"桜井誠ブログ「8・15 新党づくりに向けて」" 賛成であるが2つの条件をクリアすることが必要!!

 桜井誠行動する保守運動会長のブログの本日のエントリーに、「8・15 新党づくりに向けて」とある(リンクはこちら)。

 当方は7月28日のエントリーで、「したがってこの都知事選が終わったら桜井誠候補には新しい真正保守政党を作って、次には国政へチャレンジしてもらいたい。」と書く位だから、当然、このような動きには賛成である(リンクはこちら)。

 ただこれを将来的な成功につなげるためには2つの条件をクリアすることが必要だと思う。
 その2つの条件とはまさに当方が上記で書いたことと関係する。

 第1は、都知事選中に行った「私は二度と選挙に出ません。」という発言の撤回である(リンクはこちら)。
 というのは「私は選挙に出ませんが、皆さん党員になって下さい」では党員が増える可能性はないからである。

 党員でなくとも寄附金さえ出してくれればいいという考えもあるかもしれないが、単なる寄附者は移り気なものである。
 先般の得票率からすれば、来年の都議選に出ても落選は間違いないが、そうなれば寄附者など蜘蛛の子を散らすようにいなくなるだろう。
 やはり党員にならせて義務と責任を負わせなければ、組織は発展しない。

 あれだけ大見得を切ったのだから、撤回は若干格好悪いが、そこは周囲の強い要請があったためと白々しく言い放つしかない。
 しかもこれはできるだけ早くやるべきである。

 第2は、国政選挙への挑戦である。地方政治はあくまで現在の国政の枠内でしか動けないのだから、いくら地方政治に進出したところで、現状を変えることは不可能である。

 本日のブログの内容ではどの選挙を目標にするかは触れてはいないが、8月6日のエントリーでは、「今後、都議選への候補のほか区議選にまで広げて選挙の可能性を探っていきたいと考えています。」と書いていた(リンクはこちら)。

 別に地方選挙への挑戦も否定するものではないが、それはあくまで国政選挙への挑戦があっての話である。
 地方選挙への挑戦は党の足腰を強くするための重要な手段ではあるが、それを目的にしていては党が大きく飛躍することはできない。
 なぜなら地方選挙では現在の国政の枠内に主張が制約され、有権者に大きな期待感を与えることができないからである。
 例を挙げるなら、都議選で入管特例法の廃止を公約に掲げても果たして現実感はあるだろうか。

 桜井誠会長がこの2つの条件に対してどういうスタンスで臨むのか、当方はしばらく静観しているしかない。
  1. 2016/08/16(火) 21:13:49|
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