金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"くすぶる元安誘導観測=切り下げ騒動1年-中国" インチキ・ゴマカシはやらない方が悪いと考える支那人に公正な制度運営は全く期待できない!!

 8月10日の時事通信は,”くすぶる元安誘導観測=切り下げ騒動1年-中国
 中国が人民元を突然切り下げ、世界の金融市場が混乱に陥ってから、11日で丸1年。元安基調は現在も変わらず、市場では「輸出拡大を狙った元安誘導が続いている」との見方がくすぶる。通貨安競争を警戒する日米欧が相場動向を注視しており、9月に中国・杭州で開く20カ国・地域(G20)首脳会議で火花を散らす展開も予想される。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「元安基調は現在も変わらず、市場では「輸出拡大を狙った元安誘導が続いている」との見方がくすぶる。」とあるのは、当方もそのとおりだと思う。
 そのことは次の報道を見るとより実感できる。

 8月11日の毎日新聞は,”人民元切り下げ1年 相場管理に苦慮 資金流出の規制強化
 中国人民銀行(中央銀行)が通貨・人民元の大幅な切り下げを発表し、世界の金融市場が大混乱に陥った「中国ショック」から11日で1年がたった。不透明な人民元相場の動きはその後も市場を揺さぶり続けており、国際社会とのあつれきは収まっていない。
 人民元は自由に取引される円やドルと異なり、人民銀が毎朝発表する「基準値」の上下2%の範囲内でしか値動きが認められていない。「中国ショック」は人民銀が昨年8月11日、対ドルの「基準値」を前日から2%近くも突然、切り下げたことが発端となった。
 人民銀は「基準値の算定方法を変更した影響だ」と説明したが、市場は「中国経済の減速が避けられない事態に陥り、当局が輸出に有利な通貨安政策に踏み切った」と受け止めた。世界2位の経済大国が失速すれば世界経済にも大きな影響を及ぼすとの不安が広がり、世界同時株安を引き起こした。
 元安は輸出には有利に働く半面、「副作用」も大きい。昨年末から年明けにかけて元安に拍車がかかり、再び中国経済に対する先行き不安が広がったことから、人民元のほか、中国関連の株式なども一斉に下落する「中国売り」となった。
 その後も人民元は下げ幅を拡大。海外への資金流出にも歯止めがかからず、人民銀はドルを売って元を買う介入で、投資家の元売りに対抗せざるを得ない状況に追い込まれた。

 上海の邦銀関係者によると、中国当局は元安が再び資金流出を招く事態を警戒し、金融機関による海外の資金移動を厳しく規制し始めた。当局による相場管理を強めることで、人民元の過度な値動きを封じつつ、コントロール可能な範囲で緩やかな元安を演出する狙いがあるとみられる。
 ただ、「官製相場」には課題も多い。中国は、人民元をドルに対抗する国際通貨に育てようと、アジアやアフリカなどの友好国に元取引の拡大を働きかけている。今年10月には国際通貨基金(IMF)が加盟国に配る特別引き出し権(SDR)の構成通貨に人民元が加わる予定で、人民元の国際化が大きく前進することになる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 おかしな点は2つある。

 第1は、「昨年末から年明けにかけて元安に拍車がかかり」とあるが、もし本当にそれが問題なのであれば、「人民元は自由に取引される円やドルと異なり、人民銀が毎朝発表する「基準値」の上下2%の範囲内でしか値動きが認められていない」のだから、その「基準値」を一定にしておけばいいだけなのではないか。
 そうしないのはむしろ、「中国経済の減速が避けられない事態に陥り、当局が輸出に有利な通貨安政策に踏み切った」からではないのか。

 第2は、「海外への資金流出にも歯止めがかからず、人民銀はドルを売って元を買う介入で、投資家の元売りに対抗せざるを得ない状況に追い込まれた。」とあるが、元々、支那では「金融機関による海外の資金移動を厳しく規制」されていたのではなかったか。
 これについては昨年末の段階では次のように報道されていた。

 2015年12月3日のIBTimesは,”中国・人民元がIMF主要通貨に:歴史的瞬間か、アナリストの反応は By 加藤仁美
 中国では現在も、投機的な取り引きを制限するために、お金を自由に海外から持ち込んだり、海外に持ち出したりすることができない。個人の場合、人民元と外貨の両替は原則として、年間5万元(約96万円)までと決められている。企業の場合も、モノやサービスの貿易や中国国内で稼いだ利益であるという裏付けがある場合を除いて、原則として人民元と外貨の両替や国境を越えた送金は認められていない。このため、中国への直接投資は、そのつど必要な資金の計画を当局に提出して許可を受ける必要がある。外国の投資家が中国の市場で人民元建ての株式や債券に投資する場合も、当局が認めた機関投資家や証券取引所を通じて、一定金額の枠内に限られている。
 一方で、中国政府は最近、新基準を導入した。中国では年間5万元を超える資金を個人が海外に移すことは禁じられていると述べたが、海外でのカードによる引き出しは事実上抜け穴となっていた。このため、中国国家外貨管理局(SAFE)は今年9月、国内発行の銀聯(ユニオンペイ)カードを使って海外で銀行口座から引き出す際の金額に新たな上限を導入した。10月1日から年末までに銀聯カード利用者が海外で引き出せるのは最大5万元(約96万円)で、来年1年間では10万元(約192万円)が上限となる。すでに定められている1日につき1万元(約19万円)の引き出し上限額も引き続き有効だという。
”と報道した(リンクはこちら)。


 この「新基準」は「個人」に関するものだけだから、「企業」については相変わらず、「モノやサービスの貿易や中国国内で稼いだ利益であるという裏付けがある場合を除いて、原則として人民元と外貨の両替や国境を越えた送金は認められていない。」ということになるだろう。

 それにもかかわらず、どうして「海外への資金流出にも歯止めがかからず」になるのか、さっぱり分からない。
 どう考えても支那当局が何かを自作自演しているとしか思えない。

 インチキ・ゴマカシはやらない方が悪いと考える支那人に公正な制度運営は全く期待できない。
 そうではなく我が国がなすべきことは13日のエントリーでも書いたが、外交交渉によって人件費のレベルを同等化するよう為替レートを設定するしかないということである。
  1. 2016/08/17(水) 20:52:26|
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