金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"中国をモンスターにした「専守防衛」下條正男・拓殖大教授" そうではなく支那の為替操作を放置して現在のような経済大国にしてしまったことが大きい!!

 8月19日の産経新聞は,”【竹島を考える】中国をモンスターにした「専守防衛」 尖閣・竹島問題の解決に強い「外交力」を 下條正男・拓殖大教授
中国をモンスター化させた日本の専守防衛
 今日、日本が一応、安寧を保っていられるのは、憲法9条が存在するからではない。ロシアの露骨な南下政策が影を潜め、欧米列強によって中国が植民地化される危機的状況にもないからだ。
 それがここにきて憲法改正論議が喧しくなったのは何故なのか。日本はこれまで専守防衛を謳いながら、中国による尖閣諸島周辺での傍若無人の振る舞いを許し、中国をモンスターにしてしまったからだ。
 一般的に、専守防衛は、自国領に侵攻してきた敵に対し、自国の防衛力で撃退することを指すが、軍事力に頼る前にも行使できるものがある。それは、外交力だ。

明確な見解を示せない外務省
 尖閣問題の端緒は、1972年の沖縄返還にある。その前年、台湾と中国が沖縄に付属する尖閣諸島の領有権を主張し、中国政府が1992年に「領海法」を制定して、尖閣諸島を中国領とした。
 それも中国側では、井上清氏(日本近代史)の著書『尖閣列島-釣魚諸島の史的解明』を根拠に尖閣諸島を中国領とし、40年以上たった今も、中国政府の論拠となっている。
 その事実を受けてか、外務省の元国際情報局長だった孫崎享氏は「中国側にも理がある」とし、外務省の条約局長や欧州局長を歴任した東郷和彦氏も、孫崎氏の主張を踏襲して、明確な見解を示せずにいる。
 これは、日本政府もさほど変わらない。尖閣諸島を「日本固有の領土」とする日本政府は「領土問題は存在しない」とし、「現状の変更は認めない」とするだけだからだ。

必要なのは歴史的権原の実証
 これでは中国側も納得しない。日本政府は尖閣諸島の歴史的権原を明らかにしておらず、日本国内の尖閣研究も二分している。この状況で、安保法制を成立させ、憲法を改正して集団的自衛権の行使を容認すれば、中国側の選択肢は限られてくる。
 中国側では2013年11月、尖閣諸島を防空識別圏に含め、今年6月には尖閣諸島の接続水域に初めて軍艦を進入させるなど、一触即発の状況にある。
 この時、日本側の急務は憲法改正なのだろうか。今すべきなのは、迂遠だが、「尖閣諸島の歴史的権原は日本に属する」ということの明言である。さらに、その事実を各国政府に伝え、尖閣諸島が歴史的にも国際法上も日本の領土であるという事実を明確にしておくことだ。
 そうすれば万が一、不測の事態が起きても、侵略行為として中国側を非難し、国際世論を味方にできるからだ。日本政府はこの単純な外交努力を40年以上も怠ったため、中国側の挑発行為を許しているのである。
”と報道した(リンクはこちら)。


 まず「日本はこれまで専守防衛を謳いながら、中国による尖閣諸島周辺での傍若無人の振る舞いを許し、中国をモンスターにしてしまったからだ。」とあるが、これは果たしてどうだろうか。
 我が国が「中国による尖閣諸島周辺での傍若無人の振る舞い」にどう対応しようと、支那の姿勢は変わらなかっただろう。

 そうではなく「中国をモンスターにしてしまった」という意味においては、支那の為替操作を放置して貿易で巨額の利益を上げさせ、まさに現在のような経済大国にしてしまったことが大きい。

 また「日本政府は尖閣諸島の歴史的権原を明らかにしておらず」とあるが、これもそうだろうか。
 外務省のHPには次のとおりある(リンクはこちら)。

Q.1 領有権の根拠とは?

 日本政府は、1895年1月、他の国の支配が及ぶ痕跡がないことを慎重に検討した上で、国際法上正当な手段で尖閣諸島を日本の領土に編入しました。
 第二次世界大戦後、サンフランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は日本の領土として扱われた上で、 沖縄の一部として米国の施政下におかれました。また、1972年の沖縄返還協定によって、日本に施政権を返還する対象地域にも含まれているなど、尖閣諸島は戦後秩序と国際法の体系の中で一貫して日本領土として扱われてきました。


 これで十分なのではないか。
 これは一般向けに簡略に書いてあるが、これと同旨の政府文書などいくらでもあるだろう。

 では我が国の対応で具体的に何が問題であったのか。
 それは「尖閣問題の端緒は、1972年の沖縄返還にある。その前年、台湾と中国が沖縄に付属する尖閣諸島の領有権を主張し、中国政府が1992年に「領海法」を制定して、尖閣諸島を中国領とした。」際に、きっちりと外交的対抗措置を取らなかったことだと思う。

 まず前者は1972年の日中国交回復などすべきではなかったことを意味する。
 また後者については外交的対抗措置どころか、「領海法」が1992年2月に制定された後の10月に天皇陛下が御訪中されている。

 こんな愚かな対応をしていれば、支那でなくとも侵略的姿勢で臨んでくるだろう。
  1. 2016/08/20(土) 07:14:03|
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