金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

←応援クリックお願いします。

"日銀、どん詰まりの異次元緩和 打開策は「日本版ヘリマネ」" 彼らの主張では我が国の企業が我が国の敵国である支那や南朝鮮に投資するというあってはならない事態をストップするのに何の力にもならない!!

 8月5日のZAKZAKは,”【お金は知っている】日銀、どん詰まりの異次元緩和 打開策は「日本版ヘリマネ」
 黒田東彦日銀総裁は、7月末の金融政策決定会合で国債購入拡大を見送ったが、真因は、異次元緩和の行き詰まりにある。国債購入幅を広げたところで、金融機関に追加投入される日銀資金が消費や投資に回るわけではなく、需要不足で景気も物価も停滞する。

 発想を転換すればよい。要は、民間資金をどう動かすかだ。毎年100兆円を内需に回して日本を再生させるチャンスが目の前にある。20年デフレで家計も企業も萎縮心理にある日本では、民間まかせでは何も変わらない。ならば財政を民間資金の呼び水にすることだ。が、従来の単発的な財政出動は効かない。少なくても2年、3年と継続的に財政支出を拡大する。社会資本、人的資本への政府主導による投資強化は民間需要を呼び起こす。
 安倍政権と日銀は今後3年間、財政支出拡張のための毎年の国債増発10兆~20兆円で協調すると宣言すれば、民間の心理は好転し、カネは回り出すだろう。(産経新聞特別記者・田村秀男)
”と報道した(リンクはこちら)。


 「少なくても2年、3年と継続的に財政支出を拡大する。社会資本、人的資本への政府主導による投資強化は民間需要を呼び起こす。」とあるが、果たしてこんな妄想的期待は実現するだろうか。

 同じようなことは三橋貴明も自らのブログで次のとおり書いている(リンクはこちら)。

安倍総理が会見で繰り返していましたが、デフレ脱却のためには「脱出速度」が重要になります。少なくとも、10兆円規模の財政出動を3年間は継続する必要があるわけです

 その3年間の後の経済状態は一体どうなっているというのだろうか。

 当方は彼ら財政出動派の主張を全く評価しない。
 理由は2つあり、第1は間違った印象だけで自らの主張を立証しようとすることであり、第2はその主張が問題の本質的解決に全く役に立たないからである。

 第1の点については最初の報道にある、「20年デフレで家計も企業も萎縮心理にある日本」という彼らの根本認識が全くの間違いである。

 まず「家計」の「心理」については、何度も書いているように、我が国の平均消費性向は1997年の平成不況突入以来、ほぼ一貫して上昇している。

 また「企業」の「心理」についても、国内には投資していないが、海外には積極的に投資している。
 近年の直接投資の推移を見ると次表のとおりである(リンクはこちら)。
              (単位:億円)
和暦西暦直接投資指数
平成8年1996C.Y.28,648100
平成9年1997C.Y.25,91090
平成12年2000C.Y.36,900129
平成17年2005C.Y.51,703180
平成22年2010C.Y.62,511218
平成23年2011C.Y.93,101325
平成24年2012C.Y.93,591327
平成25年2013C.Y.142,459497
平成26年2014C.Y.125,466438
平成27年2015C.Y.158,451553

 要するに「家計」は一生懸命お金を使っているし、「企業」も多く投資しているが、投資先が国内ではなく海外だというだけである。
 したがって、いくら「家計」がお金を使っても、表向きは日本メーカー製でも、中身は「輸入品」であるものばかりを買うことになるから、経済が伸びないのである。

 なぜなのか。それは海外で作った方が安いからである。
 なぜ海外で作った方が安いのか。それは支那や南朝鮮が為替をゴマカしているからであり、それを糺さなくては何も始まらないというのが当方の主張である。

 この場合、問題はこういう実態が果たして関税申告の結果である貿易統計にしっかり出てくるかである。
 おそらく日本メーカーの海外製品には関税法による各種の特別扱いがなされているから、貿易上、完全に「輸入品」にはならないはずである。
 したがって貿易統計には「輸入品」の総額ははっきり出てこないから、貿易統計だけ見ていてもこういう実態はなかなか実感できないだろう。

 第2の点については、彼らの主張するようなことをやったらどうなるか。例えば平成29年度から「10兆円規模の財政出動を3年間は継続」した場合、それが終了した後、しばらく経過した平成34年度の経済状態である。

 これについては、昨日も「そのメカニズムはどういうものかと言えば、それをやっている間は非常に景気がいいが、それが終了して乗数効果が終息する数年後には景気は当然下降する。
 そしてその際には、膨れあがった過剰流動性で物価は上昇しているから、消費者は安い輸入品に飛びつき、景気は益々下降するということである。
」と書いたとおりである。

 具体的に言えば、名目GDPは3~4%上昇するが、それを上回って物価は6~8%上昇し、その分、実質GHPは逆に3~4%低下しているだろうというのが当方の見方である。

 そしてそんなこと以上に問題であるのは、彼らの主張では、我が国の企業が我が国の敵国である支那や南朝鮮に投資するというあってはならない事態をストップするのに、何の力にもならないことである。
  1. 2016/08/21(日) 17:16:20|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<コメント投稿について | ホーム | "グリーンスパン:金利上昇・スタグフレーションがやってくる" スタグフレーションの危険性としてはどう考えても米国よりも日本の方が大きいと言わざるを得ない!!>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/2857-a808074d
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)