金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"尖閣諸島は日中漁業協定の範囲外" そのこと自体は正しいが『あそこは自由に獲って良いから中国漁民は来てるしそれを取り締まる為に中国公船が来ている』は日本政府がすでに認めてしまっていること!!

 「テレビにだまされないぞぉⅡ」というブログの8月19日のエントリーに、「ゲンダイ「日中漁業協定も読まずに『中国脅威論』を煽る愚・・」に有本香氏が反論。「尖閣諸島は日中漁業協定の範囲外」【虎ノ門ニュース】」という内容が紹介されている(リンクはこちら)。
 当方が紹介したいのは次の部分である。

有本氏「この問題で必ず出てくるのを日刊ゲンダイで高野孟氏が8/15にというコラムを書いている。(コラム内容紹介)
 高野氏は元外交官の話を検証しないまま引いて、「だから大した事無いんだ」「中国脅威論を煽っている連中はバカだ」と。だから反論する。
 高野氏も日刊ゲンダイの編集部も「日中漁業協定も読まずに中国脅威論を煽る愚」と言うなら日中漁業協定をまず読んだ方が良い。

 簡単に言うと、日中漁業協定で定めた暫定措置水域は、一部日本のEEZにかかるが、尖閣諸島から100km位離れているので、尖閣領海や接続水域からははるか遠い場所。
 だから元外交官の言っている事は非常に不正確で関係ない話で、この記事は全く間違っている。
 こういう問題について懸念されるのは、日本国内から中国側の主張を代弁する者が出てくる。
 識者と言われる人の論文も、暫定措置水域に関して不正確な事を書いている人が多い。
 ポイントとして、この暫定水域は北緯27度の北の一定の海域(日本のEEZの一部含む)ので、今回の話とは位置が違う全然別の話。
 『あそこは自由に獲って良いから中国漁民は来てるしそれを取り締まる為に中国公船が来ている』というような論が日本側から必ず出る。ここを安倍政権もしっかり潰していくべき。



 「ポイントとして、この暫定水域は北緯27度の北の一定の海域(日本のEEZの一部含む)ので、今回の話とは位置が違う全然別の話。」とあるのは正しい。
 では問題は「尖閣」の「接続水域」にはどういう法規制が適用されるかである。

 この点については8月7日のエントリーで、「我が国固有の領土である尖閣諸島の周辺の我が国の排他的経済水域」は「日中漁業協定」の「第二条から前条までの規定」を適用しないというのだから、全くの公海と同じ取扱いということである。」と書いたところである(リンクはこちら)。

 その際には直感的にそう書いたのであるが、その根拠は8月7日のエントリーでも紹介した平成24年11月6日付けの「衆議院議員浅野貴博君提出一九九七年のいわゆる日中漁業協定における尖閣諸島の取り扱い等に関する質問に対する答弁書」にある。
 まず質問は次のとおりである(リンクはこちら)。

四 「協定」が署名された日に、当時の小渕恵三外務大臣は、当時の徐敦信駐日中国大使に対して書簡(以下、「書簡」とする。)を出していると承知する。「書簡」が出された目的、内容等、その趣旨につき説明されたい。
 五 「書簡」の中には「日本国政府は、日中両国が同協定第六条(b)の水域における海洋生物資源の維持が過度の開発によって脅かされないことを確保するために協力関係にあることを前提として、中国国民に対して、当該水域において、漁業に関する自国の関係法令を適用しないとの意向を有している」との記述があると承知するが、確認を求める。
 六 「書簡」にある「漁業に関する自国の関係法令」とは具体的にどのようなものを指すのか説明されたい。
 七 過去に、「協定」の第六条(b)で規定されている海域に中国国民が入り込んだ事例は何件あるか。
 八 七の事例が起きた際、我が国として、「書簡」にあるように「協定」の第六条(b)で規定されている海域に入り込んだ中国国民に対し、我が国の関係法令を適用した事例、しなかった事例はあるか。あるのなら、それが起きた日時、適用された法令等、それぞれにつき説明されたい。
 九 「協定」が策定され、日中間で署名がなされた当時、政府としてなぜ「書簡」において、我が国固有の領土である尖閣諸島を含む海域において、漁業に関して我が国の関係法令を適用しないとの意向を中国側に示す必要があったのか、その理由は何であるのか、詳細に説明されたい。


 答弁は次のとおりである(リンクはこちら)。

四及び九について
 協定第六条(b)に規定する水域については、二についてで述べた理由から、協定第二条から第五条までの規定を適用しないこととしたものである。御指摘の書簡は、このような協定上の取扱いのほかに、当該水域における資源維持について日中両国が協力関係にあることを前提として、中国国民に対して、我が国の漁業関係法令を適用しないこととし、その旨を表明するために発出したものである。なお、当該書簡の発出と同時に、中国から我が国に対し、当該書簡と同様の内容の書簡が、発出されている。

 五について
 御指摘の書簡においては、「日本国政府は、日中両国が同協定第六条(b)の水域における海洋生物資源の維持が過度の開発によって脅かされないことを確保するため協力関係にあることを前提として、中国国民に対して、当該水域において、漁業に関する自国の関係法令を適用しないとの意向を有している。」と記述されている。

 六について
 協定第六条(b)に規定する水域においては、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律施行令(平成八年政令第二百十二号)附則第二条の規定により、排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律(平成八年法律第七十六号。以下「法」という。)第五条から第十三条までの規定は、中国国民に対して適用しないこととしている。

 七について
 お尋ねのような事例については、個別具体的には把握しておらず、お答えすることは困難である。

 八について
 協定第六条(b)に規定する水域において、法第五条から第十三条までの規定を、中国国民に対して適用した事例はない。また、適用しなかった事例については、個別具体的には把握しておらず、お答えすることは困難である。



 この「六について」にある「排他的経済水域における漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律(平成八年法律第七十六号。以下「法」という。)第五条から第十三条までの規定」は次のとおりである。

(漁業等の許可)
第五条 外国人は、排他的経済水域(禁止海域を除く。次条第一項及び第二項、第八条並びに第九条において同じ。)においては、農林水産省令で定めるところにより、漁業又は水産動植物の採捕に係る船舶ごとに、農林水産大臣の許可を受けなければ、漁業又は水産動植物の採捕を行ってはならない。ただし、次の各号の一に該当するときは、この限りでない。
一  その水産動植物の採捕が前条第一項ただし書の農林水産省令で定める軽易なものであるとき。
二  その水産動植物の採捕が第八条の承認を受けて行われるものであるとき。
三  その漁業等付随行為が第九条の承認を受けて行われるものであるとき。
2  農林水産大臣は、前項の許可をしたときは、農林水産省令で定めるところにより、その外国人に許可証を交付する。
3  第一項の許可を受けた外国人は、農林水産省令で定めるところにより、その行う漁業又は水産動植物の採捕に係る船舶にその旨を見やすいように表示し、かつ、当該船舶に前項の許可証を備え付けておかなければならない。

(許可の基準等)
第六条  農林水産大臣は、前条第一項の許可の申請があった場合において、その申請に係る漁業又は水産動植物の採捕が、国際約束その他の措置により的確に実施されること、外国人が排他的経済水域において行う漁業又は水産動植物の採捕につき農林水産省令で定める区分ごとに農林水産大臣の定める漁獲量の限度を超えないことその他政令で定める基準に適合すると認められるときでなければ、当該申請に係る許可をしてはならない。
2  前項の規定による漁獲量の限度の決定は、政令で定めるところにより、排他的経済水域における科学的根拠を有する海洋生物資源の動向及び我が国漁業者の漁獲の実情を基礎とし、排他的経済水域における外国人による漁業の状況、外国周辺水域における我が国漁業の状況等を総合的に考慮して行われなければならない。
3  海洋生物資源の保存及び管理に関する法律 (平成八年法律第七十七号)第二条第二項 に規定する漁獲可能量を定める同条第六項 に規定する第一種特定海洋生物資源について第一項 の規定による漁獲量の限度の決定を行う場合には、前項に定めるところによるほか、当該漁獲可能量を基礎としなければならない。

(入漁料)
第七条  外国人は、第五条第二項の規定により許可証の交付を受けるときに、政令で定める額の入漁料を国に納付しなければならない。
2  特別の事由がある場合には、政令で定めるところにより、前項の入漁料を減額し、又は免除することができる。
3  前二項に定めるもののほか、入漁料に関し必要な事項は、政令で定める。

(試験研究等のための水産動植物の採捕の承認)
第八条  外国人は、排他的経済水域において、試験研究その他の農林水産省令で定める目的のために水産動植物の採捕を行おうとするときは、農林水産省令で定めるところにより、水産動植物の採捕に係る船舶ごとに、農林水産大臣の承認を受けなければならない。ただし、その水産動植物の採捕が第四条第一項ただし書の農林水産省令で定める軽易なものであるとき、又はその漁業等付随行為が次条の承認を受けて行われるものであるときは、この限りでない。

(外国人以外の者が行う漁業に係る漁業等付随行為等の承認)
第九条  外国人は、排他的経済水域において、外国人以外の者が当該水域において行う漁業又は水産動植物の採捕に係る漁業等付随行為を行おうとするときは、農林水産省令で定めるところにより、漁業等付随行為に係る船舶ごとに、農林水産大臣の承認を受けなければならない。

(探査の承認)
第十条  外国人は、排他的経済水域において、探査を行おうとするときは、農林水産省令で定めるところにより、探査に係る船舶ごとに、農林水産大臣の承認を受けなければならない。

(手数料等)
第十一条  前三条の承認の申請をする外国人は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国に納付しなければならない。
2  第五条第二項及び第三項の規定は前三条の承認について、第七条第二項の規定は前項の手数料について準用する。

(制限又は条件)
第十二条  第五条第一項の許可又は第八条から第十条までの承認には、制限又は条件を付し、及びこれを変更することができる。

(許可等の取消し等)
第十三条  農林水産大臣は、第五条第一項の許可又は第九条の承認を受けた外国人が法令又は前条の制限若しくは条件に違反したときは、期間を定めて排他的経済水域における漁業又は水産動植物の採捕の停止を命じ、又は第五条第一項の許可又は第九条の承認を取り消すことができる。
2  農林水産大臣は、第八条又は第十条の承認を受けた外国人が法令又は前条の制限若しくは条件に違反したときは、第八条又は第十条の承認を取り消すことができる。



 重要なのは最初の第5条であり、その反対解釈をすれば、要するに「中国国民」は「許可」を得なくても「排他的経済水域」において「漁業又は水産動植物の採捕」を行えるということである。

 したがって最初のブログに、「『あそこは自由に獲って良いから中国漁民は来てるしそれを取り締まる為に中国公船が来ている』というような論が日本側から必ず出る。ここを安倍政権もしっかり潰していくべき。」とあるが、そのような論は日本政府がすでに「小渕恵三外務大臣」の「書簡」で合法だと認めてしまっていることである。
  1. 2016/08/23(火) 18:24:52|
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外国人は、排他的経済水域(禁止海域を除く。次条第一項及び第二項、第八条並びに第九条において同じ。)においては、農林水産省令で定めるところにより、漁業又は水産動植物の採捕に係る船舶ごとに、農林水産大臣の許可を受けなければ、漁業又は水産動植物の採捕を行ってはならない。

許可を得なければ漁業等できないと言っているのではないですか?
  1. 2016/10/27(木) 15:39:42 |
  2. URL |
  3. あいうえお #-
  4. [ 編集]

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