金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"中国、尖閣での法執行規定 刑事罰明文化" これによって安倍晋三首相が進退窮まってくれればいいが、残念ながらそうはならない。方便は憲法9条改正か?

 8月27日の産経新聞は,”中国、尖閣での法執行規定 刑事罰明文化 日本船「摘発」根拠に
 中国の最高裁に当たる最高人民法院は今月1日、中国の「管轄海域」で違法漁労や領海侵入をした場合に刑事責任を追及できるとする「規定」を定めた。最高人民法院が海洋権益に関し具体的な条文で司法解釈を定めるのは初めて。規定の施行以降、中国は自国領海と主張する尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での公船の活動を活発化させており、日本の排他的経済水域(EEZ)で公船から乗組員が中国漁船に行き来する「法執行」とみられる行動も確認されている。海事関係者は、背景に規定の施行があるとみて注視している。
 最高人民法院が示したのは、「中国の管轄海域で発生する関係事案審理における若干の問題に関する最高人民法院規定(1)」と「同(2)」。今月2日に施行された。中国の海域での違法行為の内容と管轄権や違反の事例を詳細に示し厳格な法執行を明記している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 このような「法執行」の事態も当然予測されたが、当方はこれよりも偽装漁民による尖閣上陸の方が先だと考えていた。
 それは偽装漁民による尖閣上陸の方が国家権力色が薄いからである。
 またなぜ国家権力色が薄い方を優先するかと言えば、それはそれだけ在日米軍が介入しずらくなると考えられるからである。

 もしこの推測が当たっているとすれば、支那の側はもはや在日米軍の介入はないと見切ったということだろうか。
 支那としては我が国の海上保安庁や海上自衛隊の出動を制止した上で、偽装漁民による上陸のような迂遠な方法をとらずに、直接、公船により尖閣を奪取するということになるかもしれない。

 さてこれによって安倍晋三首相が進退窮まってくれれば、当方としては大満足なのであるが、残念ながらそうはならないと思う。
 今後の安倍晋三首相側の方便は次のようなものになるだろう。

 8月26日の産経新聞は,”【九州「正論」懇話会・詳報】「安倍首相は歴史の針を進めた」小川栄太郎氏
 西鉄グランドホテル(福岡市中央区)で26日に開かれた九州「正論」懇話会。文芸評論家の小川栄太郎氏は安倍晋三首相(自民党総裁)が目指す憲法改正について「自民党は党を挙げて党総裁の発言を国民に浸透させる努力をすべきだ」と訴えた。講演の主な内容は以下の通り。

 今、日本は憲法9条2項の改正に全力で取り組むか、日本をあきらめるかの岐路にあります。ごまかすのは、よそうではありませんか。
 沖縄・尖閣諸島などで中国が挑発しています。日本の対応能力や覚悟、米国の出方や国際世論の動向を見極めているのです。状況次第で尖閣を取りにくる。これを既定の事実だと見るべきです。
 交戦権を否定した憲法9条2項の改正を、「時期尚早だ」などと言っていては、遅いのです。
 9条1項は基本的に問題はない。侵略戦争の禁止を示したにすぎない。深刻な問題は9条2項なのです。
 「国の交戦権は、これを認めない」とありますが、国家がある以上、国民を守るために交戦することがあるのは当たり前です。
 「前項の目的を達するため、わが国は自衛隊を保有し、自衛権を行使できる」。そうシンプルに改正すればよい。
”と報道した(リンクはこちら)。


 本当に我が国の既存保守は憲法改正論議が好きである。
 しかし「尖閣諸島」の防衛に「憲法9条」が無関係であることは何度も書いてきたとおりである。
 その理屈は次の報道のとおりである。

 2015年5月3日の産経新聞は,”【憲法特集・後編】自律的制定できず「国民の不幸、恥辱」
 GHQによって、日本政府が昭和21年3月6日に発表させられた「憲法改正草案要綱」は、憲法の姿を一から書き換えるものだったが、形式的には明治憲法の改正手続きがとられた。
 同年6月開会の帝国議会で審議入りした改正案に不満をもつ国会議員は少なくなかった。
 「ひとまず英文でまとめて、それを日本文に訳したがごとき印象を与える。占領治下の暫定憲法ならいざ知らず、これをそのまま独立国家たる日本の憲法として子孫後代に伝えるに足る形式を持っているか説明を願いたい」
 貴族院でこう指摘したのは、東大総長も務めていた南原繁だ。
 南原が特に問題視していたのが、自衛権の所在が曖昧な9条だった。

 当時、東西冷戦ははじまっていたが、GHQには「敵国日本」への警戒心が強く、自衛さえ不確かにする9条が書き込まれることになったのだ。
 他国に攻められても、まったく抵抗してはならないかのような9条に、衆院憲法改正小委員長で、後に首相となる芦田均も疑念を抱いていた。芦田は委員会で同条2項の冒頭に「前項の目的を達するため」という文言を挿入するよう提案した。
 1項は戦争について「永久にこれを放棄する」と宣言するが、同時に「国際紛争を解決する手段としては」(改正案では『他国との紛争の解決の手段としては』)と条件を付けている。同様の文言があるパリ不戦条約(1928年)では、国際紛争を解決するための戦争とは「侵略戦争」と解釈されていた。
 芦田の修正により、「日本は侵略戦争は放棄したが、自衛のための戦争は放棄していない。自衛のための戦力も保持できる」と解釈する余地が残された。こうして現憲法は昭和21年10月に可決、11月3日に公布された。
 芦田は国会審議中、修正の意図を明確には語らなかったが、新憲法公布の日に出版した『新憲法解釈』で、9条について「自衛のための戦争と武力行使はこの条項によって放棄されたのではない」と明記した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 すでに「新憲法公布の日」に「自衛のための戦争と武力行使はこの条項によって放棄されたのではない」と明記されているのに、今なお我が国は「自衛権を行使」できないと考えている人がいるのには、本当に驚いてしまう。
  1. 2016/08/27(土) 17:27:16|
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<<"通貨交換協定再開へ議論開始で合意 韓国側が提案" これによりさすがにお花畑の自民党支持者の中でも安倍晋三不支持の声が大きく高まるかはやはり受け皿次第。そのためには真正保守勢力の再編は必要不可欠!! | ホーム | "「お札を刷って国の借金帳消し」ははたして可能か" 開放経済の場合はそんな単純なわけにはいかず消費者は安い輸入品に飛びつく!!>>

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