金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"「国家戦略特区」blog「積極財政を暮らしの豊かさに結びつけるキモが移民禁止」" 彼らが積極財政さえすればという間違った甘い考えを振りまくことで日本人をスポイルして我々のような右派政党に対する政治的な支持を奪っている!!

 「「国家戦略特区」blog」というブログの8月31日のエントリーに、「日本一の政党とは?」と題して次のとおりある(リンクはこちら)。

日本一の政党とは?

 「都知事選挙で5位と健闘した政治運動家の桜井誠さんが「日本第一党」の結党を表明しました。中道右派の保守政党の誕生に繋がればよいですね」

『日本第一党に望むこと』
 次世代の党、日本のこころ、など中道左派政党以外の選択肢としての、中道右派政党を創る試みが、近年盛んです。ところが現実には全く国民の支持が広がらず惨敗が続いています。理由は単純明快です。移民反対などの保守的な政策が国民生活の豊かさに直結するという現実、つまり「経世済民」を主張しないからです。

『積極財政+移民禁止=日本再生』
 今も積極財政を封じ「国のシャッキンガー」のプロパガンダが精力的に実施中です。しかし現実には政府は国民が働ける分の仕事は幾らでも発注出来ます。この国民経済の基本を理解する事が重要です。そして積極財政を暮らしの豊かさに結びつけるキモが移民禁止です。この組合せこそ真の日本一な政党の条件なのです。



 当方はこういう一般人の主張を否定することを好まないので、三橋貴明のような有名人を批判して、それが広まることを期待していた。
 しかしネット民は基本的に自分の考えと異なる考えは無視し、いつまで経っても誤った考えが改まらないので、最近はこういう一般人の誤りも指摘するようにしている。


1.「移民反対などの保守的な政策が国民生活の豊かさに直結するという現実、つまり「経世済民」を主張しないからです。」とあるが、これは民主党政権成立後にチャンネル桜によって目覚めた人達に典型的な誤解である。
 我々、行動保守は運動の当初から、「移民」が日本人の雇用を奪うことを強く主張している。
 それはもちろん酒井信彦先生の支那による「人口侵略」という考え方が運動の基盤にあったからである。

 例えば、桜井誠ブログの2009年9月7日のエントリーには次のとおりある(リンクはこちら)。

もし、移民1000万人受け入れが始まれば、その中心となるのは支那人です。自民党案と同じく民主党案でも、今後足りなくなる労働力不足を補うことを目的としていますが、現在過去最悪の失業率となっている日本においてさらに雇用を奪う外国人を受け入れるなど狂気の沙汰と言えるでしょう。

 また有門大輔ブログに至っては早くも、まさに行動保守運動が正式に始まった2007年8月15日の翌日に次のとおり書いている(リンクはこちら)。

上記のニュースを見ただけで中国人の増加が圧倒的に多く、昨今、総務省辺りをはじめとして各自治体で提唱される「多文化共生の諸悪の根源」は中国人急増にあることが伺えよう!
 このままでは数年を経ないうちに数万人の大台に乗ることは火を見るより明らかである!
 そう遠くない将来、わが国の雇用状況に著しい悪影響を及ぼしかねない外国人留学生制度(その実、中国人留学生受け入れ制度)を抜本的に改めるべきだ!


 また当方も2008年(平成20年)7月30日に中川秀直自民党衆議院議員への申入書の中で次のとおり書いている(リンクはこちら)。

さて、貴殿が一員を務める自民党国家戦略本部の「日本型移民国家への道プロジェクトチーム」は、去る6月19日、日本の総人口の約1割に当たる1000万人の移民受け入れを目指す政策提言をまとめました。この提言は貴殿が会長を務める「外国人材交流推進議員連盟」の提言案が下敷きになっていますから、この政策提言の旗振り役は貴殿であると言っても過言ではありません。
我々は貴殿の主張が次の四点において誤りであると断じます。
 第一に、日本が被っている経済不況に対し、移民政策はそれを悪化させることはあっても決して処方箋にはなり得ないということ。
 第二に、貴殿が問題にする少子化も多分に経済不況の結果であって、原因ではないこと。
 第三に、異民族の大量受け入れは、国民福祉の最も基礎的な条件である安全保障を決定的に危うくすること。
 最後の第四に、よしんばたとえどんなメリットがあろうと、我々の父祖は明治末期からの数十年を除いて日本民族の純潔性を維持してきたのであり、我々の時代でこれを終わらせることは絶対に許されないことです。


 また選挙においても当然このことは主張している。
 鈴木信行新風前代表は前回参院選直前の2013年(平成25年)7月3日に次のとおり書いている(リンクはこちら)。

日本海に防衛ラインを引いて、日本の国土を強度防災防衛計画で強靭化を図り、支那・韓国企業には参入させずに、国土の高度防災防衛化と日本人の雇用をつくろう。
 嫌韓が日本を救う。
 韓国が呑まれる日は近い。
 参議院選挙は4日公示!


 当然、これらのことはブログだけでなく、街宣の中でも訴えている。


2.「そして積極財政を暮らしの豊かさに結びつけるキモが移民禁止です。」とあるが、これも間違いである。

 その理由は、そもそも理屈的に、「移民禁止」はいいが、その前に「移禁止」、つまり輸入制限を考えないと、いくら「積極財政」をしたところで、その結果はスタグフレーションというマイナスにしかならないからである。

 そのことは8月30日のエントリーでも、
主要シンクタンク(17機関)がまとめた実質国内総生産(GDP)成長率見通しによると、平均で2016年度は0・7%、17年度は1・0%と予測する。」とあるのは意外に低い感じである。
 なぜこのように低い数字になるのか。

その理由は当方から言わせれば、我が国のデフレの原因、つまり支那や南朝鮮の為替操作を放置しているからである。
 現状はいわば穴の空いたバケツに水が溜まらないからと言って、入れる水の量を増やすような対策ばかりをしているということである。
 そんな愚かなことばかりをしていては、いつまで経っても我が国はデフレから脱却できず、中韓のご機嫌を伺うような売国政治が続くだろう。

と書いたとおりである(リンクはこちら)。

 このような考え方は、輸入制限云々はともかく、スタグフレーションという結果の点では我が国の経済専門家の主流的な考え方だと思うが、彼らは大した論理的根拠も示さずにこれを否定している。

 しかし彼らの中でも本当の専門家はその点を理解しているから、6月14日のエントリーで紹介した藤井聡のように、
その中で今わが国に求められているのは,現在10~20兆円規模で存在している事が危惧されるデフレギャップを埋めるための,補正予算を出動する「財政政策」です.
そしてそうした合理的,かつ,徹底的な財政政策を2~3年程度繰り返せば,その内デフレギャップは完全に解消されることになります.
という「その程度のことで本当に何か良くなりますか」としか思えない中途半端なことしか書けないのである(リンクはこちら)。


 しかし当方が彼ら、財政出動派を強く批判するのは、その主張が間違っているからではない。
 確かに上の2で述べたようなことは言えるが、その弊害は目くじらを立てるほどのことではない。

 そうではなくその理由は、彼らが「積極財政」さえすれば経済は良くなるんだという間違った甘い幻想を振りまくことで、日本人をスポイルし中韓との対立という苦しい道から逃避させることによって、安倍政権のような外交・経済を本質的に良くする意思も能力もない売国政権を温存させ、我々のような右派政党に対する政治的な支持を奪っているからである。

 というのはそもそも政治的に言って、政権政党が「積極財政」を展開するのは容易なことである。
 実際、公共投資が減少しているのは確かであるが、この数年はともかくそれ以前においては、財政支出自体は減少していないどころか、順調に増えている(リンクはこちらの「再差引純計額」)。
 ただ売国野党は福祉支出の増大は唱えるから、財政支出は増加するものの、公共投資は減少するという構図である。

 彼らはよく財務省の反対云々を言うが、そんなことはチャンネル桜が振りまいた戯れ言に過ぎないのであって、安倍政権が「積極財政」に踏み切れないのは、やはり公共投資の経済効果に関して国会の論戦を理論的に乗り切れないからである。
 例えば、この「「国家戦略特区」blog」の筆者とは何も関係がないのかもしれないが、6月6日のエントリーで紹介した「働く人のためのケインズ革命」というブログは、「デフレ期または不景気時は、乗数(効果)が大きくなることになります」としている(リンクはこちら)。
 もし安倍晋三がそのような主張を国会で答弁すれば大恥をかくだけだろう。

 しかし本当に安倍政権が政治的支持を失ってくれば、なりふりかまわず、「積極財政」という飴をばらまくだろう。
 今、安倍政権が28兆円の経済対策を唱えだしたのは、まさに日韓合意や日韓スワップを視野に入れ、それを危惧してのことである。

 そしてそういう官公需をなりわいにしている人達は寄らば大樹の陰意識が強いから、基本的に組織票になって、我々のような弱小政党に投票することはない。
 したがっって我々右派政党としては「積極財政」をいくら主張したところで、結局、自民党と主張が似てきて支持は決して上がらない。

 その意味で彼らの主張は我々右派政党にとって、公共投資と福祉支出の違いはあれ、福祉支出増大を唱えて日本人をたぶらかす民進・共産・社民党と同じようなものである。
  1. 2016/09/02(金) 17:07:50|
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