金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"メンツ捨て日本にスワップ再開を頼みこんだ韓国 助けてあげるのも外交だ" こんな売国的発言をいけしゃあしゃあとする「高橋洋一」の経済論がいかに日本の国益を考えていないか、よく分かるというもの!!

 9月2日のZAKZAKは,”【お金は知っている】朴政権のあきれたスワップ再開要請 狙いは中韓一体化路線の墨守ではないか
 財務省は韓国企画財政部との間で、緊急時に通貨を相互融通するという建前の通貨スワップの再開に向けて協議に入る。韓国側は最近の国際金融市場の不確実性に備えるため、お互いに一致したと、うそぶいているのには、少々あきれた。通貨危機に脅えているのは韓国側であり、日本側は円資金を提供する一方通行になる。ならば、「スワップ」ではなく「支援」とでも呼ぶべきだ
 韓国側の狙いは何か。円という強い国際通貨で自身の外貨準備を補強し、ウォンを中国の人民元にぴったりと張り付かせる中韓一体化路線を墨守するためではないか。

 グラフは、日中韓の各通貨の対ドル相場水準の比較である。一目瞭然、円は大きく変動しているのに対し、当局が相場を管理している人民元はなだらかに推移している。韓国のウォンは円と同じく、制度上は自由変動相場制なのだが、絶えず人民元にまとわりつく形で変動している。韓国当局は否定するが、市場介入によってウォン相場を操作した結果との疑惑が生じる。
 米財務省は対議会報告書で、ひんぱんに韓国の為替操作を非難し、ルー財務長官はこの6月初めには中央銀行である韓国銀行総裁に直接会って、是正を厳しく求めた。国際通貨基金(IMF)も韓国に対し「為替介入は市場が無秩序な局面に限定するべきだ」とクギを刺した。

 国際金融市場では英国の欧州連合(EU)離脱騒ぎが小康状態になってはいるが、米国の利上げ機運再燃でドル不足が懸念されている。産業界も金融市場も外資への依存度が高い韓国は外貨が一挙に流出する恐れにいつも悩まされる。
(産経新聞特別記者・田村秀男)
”と報道した(リンクはこちら)。


 正直この記事は少し穿ち過ぎた見方ではないか。

 「円という強い国際通貨で自身の外貨準備を補強し、ウォンを中国の人民元にぴったりと張り付かせる中韓一体化路線を墨守するためではないか。」とあるが、これは一体、ウォン高とウォン安のどちらに誘導するという意味だろうか。

 まず「米財務省は対議会報告書で、ひんぱんに韓国の為替操作を非難し、ルー財務長官はこの6月初めには中央銀行である韓国銀行総裁に直接会って、是正を厳しく求めた。」とあるのは、あくまでウォン安誘導のための「為替操作を非難」ということである。

 しかし最後の方にある「産業界も金融市場も外資への依存度が高い韓国は外貨が一挙に流出する恐れにいつも悩まされる。」とあるのは、ウォン暴落が懸念されるので、ウォン高誘導するということである。

 結論としては「円という強い国際通貨で自身の外貨準備を補強し」とあることからすれば、これはやはり後者のウォン高誘導するということではないか。
 そして「中韓一体化路線を墨守する」ということは支那の蔭に隠れて米国からの批判をかわす狙いということだろうか。

 しかし米国としてはウォン高誘導する分には何も言わないのではないか。
 その意味では「朴政権のあきれたスワップ再開要請」というほど倫理的に批判するには当たらないだろう。
 ただし「支援」が不要であることは言うまでもない。

 この「日韓スワップ」について高橋洋一は次のとおり書いている。

 9月2日のZAKZAKは,”【日本の解き方】メンツ捨て日本にスワップ再開を頼みこんだ韓国 助けてあげるのも外交だ
 日韓両国は財務対話で、新たな通貨スワップ協定の締結について議論を始めることで合意した。

 昨年2月の協定打ち切りは、経済危機がなくなったということが表向きの理由だったが、再び問題が生じたから、韓国は過去のメンツを捨てて日本に頼みに来たというわけだ。最近の韓国経済は低迷し、通貨危機に陥っても不思議ではない。

 日韓の通貨スワップ協定が打ち切られ、また再開というのは、韓国の身勝手な振る舞いが原因ではあるものの、日本としては大した負担でもなく、日本の国益を考えれば、隣国が困ったときには助けてあげるのも外交であろう。
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本の国益を考えれば、隣国が困ったときには助けてあげるのも外交であろう」とあるが、こんな売国的発言をいけしゃあしゃあとする「高橋洋一」の経済論がいかに「日本の国益」を考えていないか、よく分かるというものである。
  1. 2016/09/03(土) 19:01:48|
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<<"アメリカで相次ぐ最低賃金引き上げが与える影響" 基軸通貨国である米国でさえ「中国による知的財産の窃盗、不法なダンピング(不当廉売)や為替操作をやめさせる」と主張しているのだから、我が国がそれ以上にこれをやらなければならないのは当然!! | ホーム | "「国家戦略特区」blog「積極財政を暮らしの豊かさに結びつけるキモが移民禁止」" 彼らが積極財政さえすればという間違った甘い考えを振りまくことで日本人をスポイルして我々のような右派政党に対する政治的な支持を奪っている!!>>

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