金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"アメリカで相次ぐ最低賃金引き上げが与える影響" 基軸通貨国である米国でさえ「中国による知的財産の窃盗、不法なダンピング(不当廉売)や為替操作をやめさせる」と主張しているのだから、我が国がそれ以上にこれをやらなければならないのは当然!!

 8月23日のキャリアパークは,”アメリカで相次ぐ最低賃金引き上げが与える影響
 アメリカでは最低賃金を上げる条例の可決が相次いでいる
 アメリカの最低賃金は2015年時点、アメリカ全土の平均で7.25ドル(約725円)となっています。しかし、アメリカの各州では昨今、最低賃金を上げる条例が次々と可決しており、その差は大きく開くことになるようです。たとえば、カリフォルニア州は2022年までに最低賃金を15ドル(約1,500円)に、ニューヨーク州は2018年末までにニューヨーク市の最低賃金を15ドルへ引き上げるとしました。

従業員の賃金引き上げは経営の死活問題になる
 アメリカで最低賃金が上がれば、ハンバーガーショップなどのファストフード業界の賃金も上がります。しかし、広範囲で店舗を出展しているお店にとって、従業員の賃金を上げることは経営の死活問題です。

最低賃金の引き上げが従業員の解雇につながる
 お客視点で見ても、もしも現在500円のハンバーガーが、味も素材も変わらず1,000円で販売されていたら購入するでしょうか。きっと、別の店に移動しますよね。そうなると、店の経営は悪化し、従業員を解雇せざるをえなくなります。結局は、失業者が増加すると見られているのです。
”と報道した(リンクはこちら)。


 まず「アメリカの最低賃金は2015年時点、アメリカ全土の平均で7.25ドル(約725円)となっています。」とあるが、これは意外に低いという印象である。

 それに対して「たとえば、カリフォルニア州は2022年までに最低賃金を15ドル(約1,500円)に、ニューヨーク州は2018年末までにニューヨーク市の最低賃金を15ドルへ引き上げるとしました。」とあるのは、やはりかなり思い切った政策変更である。

 その是非について、「最低賃金の引き上げが従業員の解雇につながる」とあるが、これはおかしい。
 なぜなら「きっと、別の店に移動しますよね。」とあるが、その「別の店」でも事情は同じであるからである。

 考えられるとすれば、人間から機械への代替であるが、「ハンバーガーショップなどのファストフード業界」でもやれる機械化はすでにやっているだろうから、その影響は小さいだろう。

 そういう意味で、もしこれが国民経済的に可能なら、やった方がいいに決まっている。
 これに対して我が国の動きはどうか。

 7月27日の朝日新聞は,”最低賃金引き上げ「政府として大いに歓迎」 菅官房長官
 2016年度の最低賃金(時給)の引き上げ目安額が全国加重平均で24円となり、時給が今の798円から822円になる見通しになったことについて、菅義偉官房長官は27日午前の会見で、「比較可能な02年以降、初めて20円の大台を超えた額で、政府として大いに歓迎したい」と述べた。
 安倍政権は「1億総活躍プラン」で、最低賃金を毎年3%上げ、全国平均1千円を目指すとしている。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「2016年度の最低賃金(時給)の引き上げ目安額が全国加重平均で24円となり、時給が今の798円から822円になる見通しになった」とあるから、我が国では従来どおりの水準に留まっているということである。

 我が国で米国と同じことができないのはなぜか。
 当方は2つの理由があると思う。

 第1の理由は、「最低賃金」の決定が地方公共団体の事務となっていることである。
 この点はもちろん形式的には米国でも同様なのであるが、米国の州と我が国の都道府県では規模にダンチの差がある。
 むしろ米国では各州それぞれが一つの国家であると言えるほどだから、米国では実質的に国単位と言い換えてもよい位である。

 では地方公共団体の事務ではなぜ駄目なのかというと、「最低賃金」の決定は経済政策、言い換えれば金融財政政策の一環だからである。
 金融財政政策に権限のない地方公共団体に「最低賃金」の決定を任せること自体がそもそも無意味なのである。

 上記の報道でも、「安倍政権は「1億総活躍プラン」で、最低賃金を毎年3%上げ、全国平均1千円を目指すとしている。」とあるが、それなら「最低賃金」は「安倍政権」が決定すればよいことである。
 しかしこの点を改革しただけでは十分ではない。主たる理由は第2の理由である。

 第2の理由は、貿易赤字の拡大化ひいては産業の国内空洞化の再進行である。
 国内人件費が2倍近くに跳ね上がれば当然、輸入品の方が安いから貿易赤字がふくらむだろうし、そうなれば若干の円安で小康状態にある産業の国内空洞化がまたぞろ進行するからである。

 まず疑問に思うのは米国ではなぜ可能かということだろう。
 その答は、米国の場合は、基軸通貨国でありドル紙幣自体が輸出品みたいな国家だから、貿易赤字垂れ流しでも少しも困らないが、我が国はそんな訳にはいかないからである。

 またこれを財政出動派が主張するような国内政策で手当できるのか。
 それも無理である。いくら公共事業を発注したところで、シャープや東芝の身売りを防止することは不可能である。

 では我が国はどうすればよいのか。
 その答は次の報道にある。

 7月22日の産経新聞は,”【米大統領選】トランプ氏の演説分析 「中国による知的財産の窃盗やめさせる」
 米共和党の大統領候補指名を受諾したトランプ氏は、演説で「偉大な米国」を取り戻すと強調した。

 「グローバリズムではなく、米国主義を信条とする」
 トランプ氏はこう述べ、主張の柱とした「米国第一主義」を「グローバリズム」の対極に位置づけた。

 「自由や独立を制限する貿易協定は拒否する」
 通商問題で強硬姿勢を示すトランプ氏。演説では「ひどい通商協定は再交渉される」と述べ、対中関係では「中国による知的財産の窃盗、不法なダンピング(不当廉売)や為替操作をやめさせる」とした。
”と報道した(リンクはこちら)。


 基軸通貨国である米国でさえ、「中国による知的財産の窃盗、不法なダンピング(不当廉売)や為替操作をやめさせる」と主張しているのだから、我が国がそれ以上にこれをやらなければならないのは当然である。
  1. 2016/09/04(日) 16:57:50|
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