金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"菅義偉官房長官、国連安保理声明を評価" 北朝鮮への送金禁止は「人道目的の10万円以下」という例外条項を無くして完全実施すべき!!

 9月7日の産経新聞は,”【北ミサイル】菅義偉官房長官、国連安保理声明を評価
 菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で、国連安全保障理事会が北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難し、自制を求める報道声明を発表したことについて「北朝鮮による度重なる発射を容認しないという安保理の一致した姿勢を示すものだ」と評価した。
 北朝鮮が安保理声明を無視する形で、ミサイル発射を繰り返している現状については「制裁委員会の活用も含め、積極的に取り組んでいきたい」と説明。その上で、「ここでの決定を無視するようなことが続けば(国連の)権威にも関わることなので、さらなる段階というのは当然だ」とも述べ、北朝鮮の挑発行動が続けば圧力を一層強化するよう安保理に働きかける考えを示した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「ここでの決定を無視するようなことが続けば(国連の)権威にも関わることなので、さらなる段階というのは当然だ」はいいが、問題は我が国自身が「北朝鮮」に対し必要な制裁をしているかである。
 現状はどうなのか。

 2月19日の産経新聞は,”対北独自制裁を正式決定 米韓と圧力で足並み
 政府は19日の閣議で、核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮に対する独自制裁を正式に決定した。

 第三国籍船舶の入港禁止には、他国を「抜け道」とした物品などの往来を防ぐ狙いがある。船舶側が提出する直近10カ所の寄港先リストに基づき入港の可否を判断する。
 加えて、人道目的も含めた北朝鮮籍の全船舶の入港を改めて禁じ、26年の緩和以前に戻した。

 送金は従来、一定の上限を超えた場合の報告義務にとどめていたが、人道目的の10万円以下を除いて禁止した。25年10月以降、報告のあった北朝鮮への送金額はゼロだが、他国経由の送金を捕捉するため、監視態勢も強化する。

 このほか人的往来の規制を19日までに実施に移した。新たな措置として、朝鮮総連幹部の再入国禁止の対象を拡大。26年の緩和以前は許宗萬(ホ・ジョンマン)議長をはじめ、本国の最高人民会議代議員を務める幹部ら約10人が対象だったが、別の幹部を追加指定したとみられる。
 また、在日朝鮮人技術者が北朝鮮に渡航し、弾道ミサイル開発に加担していたことを踏まえ、在日外国人の核・ミサイル技術者を再入国禁止の対象に加えた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 これが現状の北朝鮮に対する制裁の内容である。

 1番目の「人道目的も含めた北朝鮮籍の全船舶の入港を改めて禁じ」については問題ない。

 2番目の「人道目的の10万円以下を除いて禁止」については、「人道目的の10万円以下」という例外条項を無くして完全実施すべきである。
 こんなものを残しておけば、小分けにして送金すれば何の規制にもならないのだから、意味はない。

 3番目の「人的往来の規制」については、その範囲として「朝鮮総連幹部」や「核・ミサイル技術者」に限定する必要はあるだろうか。
 全北朝鮮国籍者で構わないのではないか。

 相手が戦争行為一歩手前まで出てきているのだから、これに関連しては在日南北朝鮮人の強制送還も議論の遡上に昇るだろう。
 しかしこれについてはたとえ戦争になっても、ジュネーブ第4条約41条が次のとおり定めているので無理である(リンクはこちら)。

「第四十一条〔住所指定、抑留〕 被保護者を権力内に有する国は、この条約に掲げる統制措置が不充分と認める場合においても、第四十二条及び第四十三条の規定による住居指定又は抑留の措置以上にきびしい統制措置を執ってはならない。」

 要するに我が国としては「住居指定又は抑留」までしかできないということである。

 では絶対にできないかと言えばそうではなく、日韓基本条約のやり直しとしてやればよいことである。
 もちろんそのためには外交的合意が必要だから一筋縄では行かず、相手側のメリットも説いて、その方向へ誘導していく必要がある。
 しかしそれよりもむしろ問題は我が国政府の姿勢であり、その前提として村山談話の白紙撤回が必要だから、安倍政権では無理である。

 全体を評価すれば、まだまだ必要な水準に達しているとは言えない。
 特に2番目が全くのザルである。
 これを強化しうる余地があるかであるが、残念ながら安倍政権では見通しは暗いと言わざるを得ない。
  1. 2016/09/08(木) 08:09:20|
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