金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"東アジア首脳会議 中国の裁定棚上げ許すな" 小学生に誤りを諭すようなレベルのことを評価していては駄目。日米・ASEANは直ちに制裁の議論を開始すべき!!

 9月9日の産経新聞は,”【主張】東アジア首脳会議 中国の裁定棚上げ許すな
 東アジア首脳会議(EAS)で、安倍晋三首相は国際法に基づく海洋秩序の重要性を強調し、中国に対して南シナ海での中国側の主張を全面的に否定した仲裁裁定に従うよう求めた。
 オバマ米大統領も記者会見で、仲裁裁定について「法的拘束力がある」と強調した。
 日米を含む多くの首脳が南シナ海問題に触れ、仲裁裁定への言及も目立ったという。仲裁裁定を無視する態度を変えない中国に各国が翻意を促した意義は大きい。
 国連海洋法条約を批准している中国は、同条約に基づく仲裁裁定に従う義務がある。日米や東南アジア諸国連合(ASEAN)の沿岸国などは繰り返し、受け入れを求めている。
 紛争解決は国際法にのっとってなされなければならない、南シナ海問題をめぐり、仲裁裁定を棚上げしての交渉はあり得ない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「仲裁裁定を無視する態度を変えない中国に各国が翻意を促した意義は大きい。」とあるが、こんな小学生に誤りを諭すようなレベルのことを評価していては駄目である。
 そうではなくやるべきことは、「中国」が「仲裁裁定を無視する」ならどういう制裁を与えるかを議論して、それを「中国」に通告することである。

 現状で、WTO関連以外で米国が支那に与えている制裁は次のものだけだろうか。

 3月7日のロイターは,”米商務省、中国ZTEを輸出制限対象に 対イラン制裁違反で
 米商務省は、中国の通信機器メーカー、中興通訊(ZTE)が米国の対イラン禁輸措置に違反したとして、同社を輸出規制の対象とすることが、ロイターが入手した文書で明らかになった。
 輸出規制の対象になると、ZTEのサプライヤーが米国で製造した機器や部品を中国のZTEに輸出する場合、事前に輸出許可を申請することが義務付けられ、ZTEは米国製品の取得が難しくなる。
 輸出規制は8日から実施される予定で、米国製品をZTEに輸出する世界の全企業に適用される。
 商務省と米連邦捜査局(FBI)は2012年、ZTEがイランへの輸出が禁じられている米コンピューター製品をイランに輸出し、米国の禁輸措置に違反した疑いで捜査を開始した。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「中興通訊(ZTE)が米国の対イラン禁輸措置に違反した」とあるが、国際法に対する無視の度合いでは「イラン」よりも支那の方が余程甚だしいだろう。

 「日米や東南アジア諸国連合(ASEAN)の沿岸国」は直ちにこのような議論を開始すべきである。
  1. 2016/09/10(土) 09:03:36|
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