金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【三橋貴明】デフレギャップを埋めようとしている政権が公務員給与を削ってどうするんですか?" 高過ぎるものを引き下げることがなぜルサンチマンなのか当方はさっぱり理解できない!!

 「三橋貴明」が「三橋貴明の「新」日本経済新聞」というサイトにおいて9月5日付けで「【三橋貴明】みんなて?経済成長を成し遂け?、豊かになろう」と題して次のように主張している(リンクはこちら)。

【三橋貴明】みんなて?経済成長を成し遂け?、豊かになろう

 別に、今に始まった話ではないですが、長期デフレで「ルサンチマン」が溢れた日本社会では、何かといえば「他人を攻撃」しようとする傾向が見受けられます。
 例えば、安倍政権が秋の臨時国会で補正予算を組み、経済対策を実施することが決まった途端、「財源は公務員給与を削って確保しろ!」 と、まさにルサンチマン丸出しで公務員を攻撃するコメントや意見を幾つも見かけました。
 あのね、今の日本は「デフレギャップ」を抱えているのです。デフレギャップとは、総需要の不足です。
 総需要とは、名目GDP、すなわち民間最終消費支出、政府最終消費支出、住宅投資、設備投資、公的固定資本形成、純輸出の合計なのです。
 公務員給与は「政府最終消費支出」の一部です。
 総需要を拡大し、デフレギャップを埋めようとしている政権が、「需要の一部」である公務員給与を削ってどうするんですか?
 デフレ対策について、「誰かが追加的にお金を支出しなければなりません。こっちの予算をこっちに回す、予算の付け替えではダメです」 と講演で解説しているのですが、そのままでございます。
 ちなみに、三橋は公務員ではありませんし、公務員の親戚もいないので、公務員給与が高かろうが低かろうが、個人的にはどうでもいいです。
 とはいえ、実際に公務員給与を削ると、間違いなく国内で消費や投資という「需要」が減ります。そのとき、公務員が買うのをやめたモノやサービスは、もしかしたら「貴方」が生産しているかもしれません。
 その場合、今度は貴方の給与が減らされることになります。国民同士が足を引っ張り合い、総貧困化していくわけですね。

 いずれにせよ、この種の「誰かのせいにする」というルサンチマン的なマインドが、我が国のデフレ脱却を妨げているように思います。一般の日本国民はもちろん、官僚や政治家、言論人にもその傾向がみられます。
 やめましょうよ。デフレ期に他人の脚を引っ張ったところで、自分も転ばされるだけですよ。
 他人を攻撃するのではなく、「日本国民、みんなで経済成長を成し遂げ、豊かになろう」。この当たり前の考え方を、国民一人一人が持つべきだと考えるのですが、いかがでしょうか?



 まずこの「総需要を拡大し、デフレギャップを埋めようとしている政権が、「需要の一部」である公務員給与を削ってどうするんですか?」に対しては、我々、維新政党・新風の内部でも様々な意見があるだろうが、当方としてはこれには反対である。
 確かに自衛隊員や警察官のように現状では低過ぎるという職種もあるが、行政職は現状でも民間の給与と比較してかなり割高だと思うからである。

 したがって「まさにルサンチマン丸出しで公務員を攻撃するコメントや意見を幾つも見かけました」とあるが、高過ぎるものを引き下げることを主張するのがなぜそうなるのか、当方はさっぱり理解ができない。

 別に「公務員給与を削」ることを実行したとしても、それによって浮いた財源を他で有効利用すれば、「国内で消費や投資という「需要」が減ります」はあり得ない。
 例えば彼らが主張するように公共投資の額の拡大をするために使ってもいいし、民間の最低賃金を700円台から1000円程度に引き上げるために必要な様々な条件整備に使ってもいい。
 その方が絶対に「総需要を拡大し、デフレギャップを埋め」るのに有効である。

 また「いずれにせよ、この種の「誰かのせいにする」というルサンチマン的なマインドが、我が国のデフレ脱却を妨げているように思います。」という主張も理解できない。
 何か問題があれば、そこには必ず原因がある。その原因を突き止めてそれを解消することは問題解決手法の基本中の基本である。
 その原因は自分にあるかもしれないし、「誰か」にあるかもしれない。
 しかし残念ながら安倍政権がやっていることはそれさえも放棄しているということである。

 ましてや元々、純粋に経済学的に言ってもこのような主張は間違いである。
 というのはそもそも公務員を志望する層というのは安定志向が強い。安定志向が強いということは当然、貯蓄性向が高くなるだろう。
 このことは経済学的に言えば、限界消費性向が低いということである。限界消費性向が低い人達に大きな所得を与えれば当然、国全体の限界消費性向は低下する。
 当方は我が国のデフレ不況の原因は消費不足にあるとは考えてはいないが、三橋貴明のようにそう考えている一派については、どう考えても論理的に矛盾している。

 そしてこのことはこのように財政的あるいは経済的な問題にとどまらず、政治的にも重要な意味を持っている。
 というのは我が国では公務員を優遇すればするほど公務員は売国に流れるからである。
 そのことは市町村職員→都道府県職員→国家公務員と待遇が上がるにつれて売国度も比例的に上がることがよく示している。

 保守の立場にある人間で果たして国及び地方の行政の現状に満足している者はいるだろうか。
 そのことは当方がつとに主張していることであり、「日本の反日左翼の正体は,在日南北朝鮮人と官公労組合員」ということである。
 売国公務員にいい暮らしをさせて、我が国の行政を一層売国的方向に推進させることは全くナンセンスである。
 当方にすれば公務員給与の引き上げは百害あって一利なしである。
  1. 2016/09/10(土) 22:49:30|
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