金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"北核ミサイルが着弾しても……自衛隊に敵基地攻撃手段なし、反撃は米軍頼み" 敵基地の頭脳に当たる金正恩を攻撃することはあくまで敵基地攻撃の範囲内ではないか?

 9月11日の産経新聞は,”【北朝鮮核実験】北核ミサイルが着弾しても……自衛隊に敵基地攻撃手段なし、反撃は米軍頼み
 北朝鮮による5回目の核実験強行で、北朝鮮の核ミサイルが、日本国民にとり深刻な脅威となろうとしている。専守防衛の制約の下で自衛隊が取り得る対抗手段は極めて限定されているのが現状だ。

 北朝鮮が日本に核攻撃すれば、自衛隊には防衛出動が発令されそうだが問題はその先だ。たとえば、北朝鮮を支配する金正恩朝鮮労働党委員長の居場所を突き止めて自衛隊が反撃することは憲法上認められていない。「海外での武力行使」を禁ずる憲法9条の下で、自衛隊は報復攻撃できないという解釈のためだ。

 日本を攻撃すればそれ以上の報復を受けるかもしれない。こう思わせて攻撃を抑止する。この「懲罰的抑止」の態勢が、平和の維持には本来欠かせない。
 しかし、専守防衛一辺倒の日本は、自衛隊に、初歩的な「懲罰的抑止」につながる敵基地攻撃能力さえ政策的に認めていない。北朝鮮領内を攻撃できる戦闘機や長射程の弾道・巡航ミサイルは一切ない。

 政府は平成25年12月決定の防衛計画大綱に、敵基地攻撃能力保有の検討を盛り込んだが議論は進んでいない。反撃は、米軍頼みだ。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「たとえば、北朝鮮を支配する金正恩朝鮮労働党委員長の居場所を突き止めて自衛隊が反撃することは憲法上認められていない。」とあるが、こんな憲法解釈は初耳である。
 果たして本当にそうなのか、当方としては大きな疑問を持つ。

 その理由として、「「海外での武力行使」を禁ずる憲法9条の下で、自衛隊は報復攻撃できないという解釈のためだ。」とあるが、「報復攻撃」という以前に、それ以上の被害を発生させないよう相手の「敵基地」を攻撃することは絶対に必要である。

 この「敵基地攻撃」については、「しかし、専守防衛一辺倒の日本は、自衛隊に、初歩的な「懲罰的抑止」につながる敵基地攻撃能力さえ政策的に認めていない。」とあるのは、あくまで「政策的に」という意味である。

 法律的には「政府は平成25年12月決定の防衛計画大綱に、敵基地攻撃能力保有の検討を盛り込んだが議論は進んでいない。」とあるから、当然、合憲と言うことになる。

 それならば「敵基地」の頭脳に当たる「北朝鮮を支配する金正恩朝鮮労働党委員長」を攻撃することは、あくまで「敵基地攻撃」の範囲内と言うべきではないか。

 この点は、ネットで「政府施設|政府庁舎|政府機関 攻撃|反撃 憲法」で検索しても何も出てこないので、我が国では全く議論の対象になっていないようである。
  1. 2016/09/11(日) 15:40:30|
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