金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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日本第一党の衆議院比例代表選挙における当選可能性

 当方は8月18日のエントリーで、「日本第一党」が国政選挙で最も早く当選者を出せる可能性のある方策として、次のとおり書いたところである(リンクはこちら)。

☆第3段階 平成31年参院選
 本当の勝負はこの際の全国比例である。
 真正保守票、つまり非自民の保守票の規模として、現状でも全国比例ならかなり当選の芽がある水準までは来ていると思う。
 そのために候補者や運動員は何とかなるだろうから、問題は選挙資金である。

 立候補するには供託金だけで、3,300万円(=600万円×1人+300万円×9人)かかる。
 ポスター代を含めれば、5千万円の選挙資金が必要である。
 ほぼすべての候補者が供託割れになるだろうから、これは党が負担すべきである。
 果たして桜井誠会長はこれだけの金額を集められるだろうか。



 しかし、これについては得票率はそれほど障害にはならないだろうが、やはりネックは選挙資金である。
 そこで同じ方策を全国よりも小規模のブロック単位である衆議院比例でも目指したら、どの程度の当選可能性があるのか参考までにシュミレーションしておきたい。
 その際、当選可能性が最も高いのは、東京都ブロックだと思うので、それに限定して考えたい。

 まず立候補者の数であるが、それは公職選挙法86条の2第1項に定められている。

(衆議院比例代表選出議員の選挙における名簿による立候補の届出等)
第八十六条の二 衆議院(比例代表選出)議員の選挙においては、次の各号のいずれかに該当する政党その他の政治団体は、当該政党その他の政治団体の名称(一の略称を含む。)並びにその所属する者の氏名及びそれらの者の間における当選人となるべき順位を記載した文書(以下「衆議院名簿」という。)を当該選挙長に届け出ることにより、その衆議院名簿に記載されている者(以下「衆議院名簿登載者」という。)を当該選挙における候補者とすることができる。
一 当該政党その他の政治団体に所属する衆議院議員又は参議院議員を五人以上有すること。
二 直近において行われた衆議院議員の総選挙における小選挙区選出議員の選挙若しくは比例代表選出議員の選挙又は参議院議員の通常選挙における比例代表選出議員の選挙若しくは選挙区選出議員の選挙における当該政党その他の政治団体の得票総数が当該選挙における有効投票の総数の百分の二以上であること。
三 当該選挙において、この項の規定による届出をすることにより候補者となる衆議院名簿登載者の数が当該選挙区における議員の定数の十分の二以上であること。
4 第一項第一号又は第二号に該当する政党その他の政治団体は、第八十七条第一項の規定にかかわらず、当該衆議院(比例代表選出)議員の選挙と同時に行われる衆議院(小選挙区選出)議員の選挙における当該政党その他の政治団体の届出に係る当該衆議院(比例代表選出)議員の選挙区の区域内にある衆議院(小選挙区選出)議員の選挙区における候補者(・・・。)を、当該衆議院(比例代表選出)議員の選挙において、当該政党その他の政治団体の届出に係る衆議院名簿の衆議院名簿登載者とすることができる。


 「日本第一党」のような政党要件を満たさない「その他の政治団体」については、3号の適用により「当該選挙区における議員の定数の十分の二以上」ということになる。

 比例東京都ブロックの定数は、「17」人である(リンクはこちら)。
 したがって、立候補者の数は、
  17人×2/10=3.4人
であるから、切り上げして4人必要である。

 ちなみに「日本第一党」のような政党要件を満たさない「その他の政治団体」については、4項により小選挙区との重複立候補は認められていない。
 小選挙区に重複立候補しないとポスターが貼れないので、選挙運動の効果の点では痛いが、制度上、やむを得ない。

 次にその費用であるが、供託金については公職選挙法92条第1項に定められている。

(供託)
第九十二条 町村の議会の議員の選挙の場合を除くほか、第八十六条第一項から第三項まで若しくは第八項又は第八十六条の四第一項、第二項、第五項、第六項若しくは第八項の規定により公職の候補者の届出をしようとするものは、公職の候補者一人につき、次の各号の区分による金額又はこれに相当する額面の国債証書(・・・。)を供託しなければならない。
一 衆議院(小選挙区選出)議員の選挙    三百万円
2 第八十六条の二第一項の規定により届出をしようとする政党その他の政治団体は、選挙区ごとに、当該衆議院名簿の衆議院名簿登載者一人につき、六百万円(・・・)又はこれに相当する額面の国債証書を供託しなければならない。


 「衆議院比例代表」は「六百万円」であるから、
 600万円×4人=2,400万円
ということになる。

 供託金以外にも事務所や選挙カーの経費などが必要になるが、全体で3,000万円あればお釣りが来るだろう。

 さて問題は当選のための最低得票数である。

 これについては総務省の「平成26年12月14日執行 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査 速報結果」において、「(12) 党派別議席配分表(比例代表)」を見ると、17位の最下位当選者は「維新の党」で、「272,015.667」票である(リンクはこちら)。
 全体が「5,763,396」票だから(リンクはこちら)、得票率4.72%である。

 ちなみに旧「次世代の党」は「253,107」票だったから、もう一歩であった。

 維新政党新風にとっては10万票も高い壁だから、正直、これまで衆議院比例代表の単独出馬については余り真剣に検討したことはなかったが、意外に手の届きそうな数字である。
 都市型政党の「日本第一党」としては、選挙資金が少なくて済む分だけ、参議院全国比例よりもこちらの方が当選可能性は高いかもしれない。
  1. 2016/09/12(月) 18:35:22|
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