金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"【蓮舫「二重国籍」疑惑】記者会見全文(1)今も台湾籍が残っているのかに「はい」" 虚偽事項公表罪の適用があるか白黒を付けたいなら有志が東京地検へ告発してみるしかない!!

 9月13日の産経新聞は,”【蓮舫「二重国籍」疑惑】記者会見全文(1)今も台湾籍が残っているのかに「はい」
 民進党の蓮舫代表代行は13日、国会内で記者会見し、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」疑惑について、「17歳で放棄したと認識していた台湾籍が残っていた」と述べた。蓮舫氏と記者団のやりとり全文は以下の通り。

 「すいません。朝からお集まりいただいた。先般来、私の国籍のことでお騒がせしているが、これまでのご説明したとおり、17歳のときに日本国籍を取得した。合わせて父と一緒に台湾籍を抜く作業をしたという認識で今にいたっていたが、台湾当局に私の籍の確認をしていたところ、昨夕、代表処から連絡があり、私の籍が残っていたということを受けたので、改めて報告させていただく。その上で、17歳のときに私が日本国籍を選択して、台湾の籍を父とともに抜いたという認識は今にいたっても同じだったが、17歳当時の私の記憶の不正確さによって、さまざまな混乱を招いたことは、本当におわび申し上げたいと思う。合わせて、私の高校生時代の記憶によって、この間当初から発言がある意味、一貫性を欠いていたことに対してもおわび申し上げると同時に、大好きな父の台湾の方々にも心配をさせてしまったので、本当に申し訳ないと思っている」
”と報道した(リンクはこちら)。


 「17歳で放棄したと認識していた台湾籍が残っていた」とあるから、これで事実関係が明確になったということである。

 この問題には2つの論点がある。
 第1は、2重国籍であることを我が国の国籍法上、どう処置するかであり、第2は、これまで我が国の単独国籍と認識していたことを公職選挙法上、どう処置するかである。

 第1については、よくネット上では「日本では2重国籍は違法だ」と書かれているが、そもそも現在の国籍法にはそんな規定はない。
 また帰化取消の条文もない。
 あるのは次のとおり国籍法15条3項の国籍選択の規定だけである。

第十四条 外国の国籍を有する日本国民は、外国及び日本の国籍を有することとなつた時が二十歳に達する以前であるときは二十二歳に達するまでに、その時が二十歳に達した後であるときはその時から二年以内に、いずれかの国籍を選択しなければならない。
第十五条 法務大臣は、外国の国籍を有する日本国民で前条第一項に定める期限内に日本の国籍の選択をしないものに対して、書面により、国籍の選択をすべきことを催告することができる。
3 前二項の規定による催告を受けた者は、催告を受けた日から一月以内に日本の国籍の選択をしなければ、その期間が経過した時に日本の国籍を失う。
第十六条  選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない。
2  法務大臣は、選択の宣言をした日本国民で外国の国籍を失つていないものが自己の志望によりその外国の公務員の職(その国の国籍を有しない者であつても就任することができる職を除く。)に就任した場合において、その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認めるときは、その者に対し日本の国籍の喪失の宣告をすることができる。


 すなわち「日本の国籍を失う」要件としては、「催告」が必要である。
 日本政府は帰化者に対し元国籍離脱のチェックをして2重国籍ならば,その者に対し「催告」をして「国籍の選択」を迫るべきであるが,おそらく今までは野放しなのだろう。
 したがって現状ではこの規定は使えない。使えるとすればこれからである。

 もちろん行政行為の一般原則として法律に根拠があろうとなかろうと行政行為の取消は可能である。
 しかしそれもその行政行為があくまで重大な違法性を有することが条件である。
 現行の規定では「催告」がない限りは、2重国籍も違法にならないのだから、如何ともしがたい。

 第2については次の条文の適用があるかどうかである。

(虚偽事項の公表罪)
第二百三十五条 当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党その他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。


 もし適用があるとすれば次の条文が適用になる。

(当選人の選挙犯罪による当選無効)
第二百五十一条 当選人がその選挙に関しこの章に掲げる罪(第二百三十五条の六、第二百三十六条の二、第二百四十五条、第二百四十六条第二号から第九号まで、第二百四十八条、第二百四十九条の二第三項から第五項まで及び第七項、第二百四十九条の三、第二百四十九条の四、第二百四十九条の五第一項及び第三項、第二百五十二条の二、第二百五十二条の三並びに第二百五十三条の罪を除く。)を犯し刑に処せられたときは、その当選人の当選は、無効とする。


 最初の235条1項は、構成要件が「虚偽の事項を公にした」だから、明示的に我が国の単独国籍であると表示すれば当然適用される。
 しかし2重国籍を隠蔽していただけでは、どうだろうか。

 またこの規定は選挙にからむことだから、その対象の期間は直近の選挙からその前の選挙までということになり、それ以前は対象にならないだろう。

 おそらく日本政府は何もアクションしないだろうから、これの白黒を付けたいなら、有志が東京地検へ告発してみるしかない。
  1. 2016/09/13(火) 21:58:27|
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