金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"田母神被告、業務上横領罪は不起訴 東京地検特捜部" 当方は3つの点で田母神被告側の対応が非常に不可解!!

 5月7日のZAKZAKは,”田母神被告の保釈を認めず 東京地裁
 東京地裁は7日までに、2014年2月の東京都知事選後に運動員に報酬を支払ったとして公選法違反(買収)の罪で起訴された元航空幕僚長、田母神俊雄被告(67)の保釈請求を却下する決定をした。3日付。
 田母神被告は、運動員らに計480万円を支払ったとして2日に起訴された。弁護人によると、田母神被告は起訴内容を否認している。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「田母神被告」の「保釈請求」についてはこれ以降、報道はない。
 したがって「田母神被告」はまだ勾留中ということになる。

 この件について当方は「田母神被告」側の対応が非常に不可解である。
 内容は2つであり、第1は、この「決定」に対して「準抗告」は行ったのかということであり、第2は、それ以後、「保釈請求」は行ったのかということである。

 第1については、「準抗告」を行ったという報道はない。
 しかし、ある弁護士事務所のブログには次のとおりある(リンクはこちら)。

最近、保釈却下の後、被告人の希望もあり、私自身も裁量保釈はなんとかしてもいいじゃないのと思える審理の状況でしたので、抗告してみました(第1回公判の後は、保釈に対する不服申立は準抗告ではなく抗告となります。)
 抗告審の高裁裁判官と面談し、拙い状況説明をさせて頂き、とてもきっちりと聞いていただけました。
 結果は、あえなく抗告棄却でしたが、改めて保釈をするなら準抗告(抗告)までやりきってなんぼ、と思いました。

 というのは、保釈の却下決定というのは理由が付されていないため、なぜ保釈が認められなかったのかが全くわからないからです。それゆえ、保釈却下でおいておくと、保釈が通る閾値というか、どういう点がクリアになったり満たされたりしたら、裁判所は保釈を許すんだというラインなり枠組みが体感できないのです。

 その点、準抗告(抗告)には理由をきちんと書いてもらえますので、なぜ認められなかったのか、あるいはどういう点を押さえたら保釈が通りそうか、といったポイントがわかるのです。これはその事件にとっても有用ですし、弁護士としても財産になります。私が今までに読んだ高裁の決定は、「さすが高裁!」と思わせる説得性に満ちたものばかりです。一度、共犯者間で対立が激しいケースゆえ共犯者間で口裏合わせの危険性はないと指摘したら、「双方に有利な事実を口裏合わせするおそれはある」という、一本取られた!という理由を頂いたことがあります。

 このように高裁の決定に触れることは非常に実務レベルアップにつながります。
 ですから、保釈をやるなら準抗告(抗告)までやる。
 これは立派な弁護士HACKにあたるな、と思っております。


 もし「準抗告」をやっていないとすると、「田母神被告」側は「なぜ保釈が認められなかったのかが全くわからない」まま納得していることになる。
 本人が拒否している可能性もあるが、もしそうでないなら弁護人としてこんな手抜きはないだろう。


 第2も、前述のとおり報道はない。
 しかし、これもある弁護士事務所のブログには次のとおりある(リンクはこちら)。

さて,この保釈ですが,刑事事件の弁護人である弁護士から,裁判所に書類を出して,裁判所に認めてもらう必要があります。
 保釈が認められるかは場合によりけりで,当然出ないときもあります。
 しかし,保釈請求をするのに回数の制限はありません。
 ですから,一度出なかったとしても,家族の方の事情を説明した資料を添付したり,勾留されている被告人の事情などが変われば,保釈が認められる場合も多々あります。

 私が担当した事件でも,裁判を受けること(起訴)が決まった直後の保釈請求は認められませんでしたが,その後二回目の保釈請求が認められたことがあります。
 そのときは,被告人が起訴後は,裁判を受けることが決まった犯罪の他にもう一つ裁判を受けるかもしれない犯罪の取り調べを受けている状態でした。
 取り調べのためには身体(身柄)拘束されている必要があるということで,保釈請求が通らなかったのかもしれません(この点,本来はこういう考え方がよろしくないのはわかっていますが,事実上裁判官がそう考えたのだろうと思い書いています。)。
 しかし,もう一つの犯罪はいろいろな事情で裁判にならないことが決まったため,そこで再度の保釈請求をしてみたところ,裁判所から保釈を認めるという決定が届きました。

 保釈請求を複数回することはあまり多くはありません。しかし,事情が変わった,説得する資料が増えたなどの理由があり,依頼者が望むのであれば,積極的に請求をすることが考えられると思います。


 もし「事情が変わった,説得する資料が増えたなどの理由」があるのに、「保釈請求」をやっていないとすると、「田母神被告」側は勾留の理由がないまま放置していることになる。
 これも言いたいことは第1の点と同じである。

 さて当方は「田母神被告」側に対してもう1つ不可解に感ずることがある。
 それは次の報道に関係している。

 7月2日の産経新聞は,”田母神被告、業務上横領罪は不起訴 東京地検特捜部
 平成26年2月の東京都知事選をめぐり、公職選挙法違反(運動員買収罪)に問われ公判中の元航空幕僚長、田母神俊雄被告(67)と、当時の選対事務局長、島本順光被告(69)が告発されていた業務上横領罪について、東京地検特捜部が嫌疑不十分で不起訴処分にしていたことが分かった。元会計責任者の鈴木新被告(58)は起訴猶予処分とした。
 田母神被告の資金管理団体をめぐっては、26年に集まった約1億3千万円のうち、約5千万円が使途不明になる政治資金の横領疑惑が浮上。当時の選対幹部が昨年12月、田母神被告らを東京地検に告発していた。
 特捜部は今年3月、田母神被告らの関係先を業務上横領容疑で家宅捜索するなど解明を進めたが、着服した十分な証拠が見つからなかったものとみられる。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「田母神被告」について「着服した十分な証拠が見つからなかった」ということであれば、「田母神被告」が「着服」したとの主張は虚偽ということになる。
 もしそうだとしたら、なぜ「田母神被告」側は「告発」した「当時の選対幹部」を次のとおり刑法172条の虚偽告訴罪で告訴しないのだろうか。

(虚偽告訴等)
第百七十二条 人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、三月以上十年以下の懲役に処する。


 もちろんこれで「公職選挙法違反(運動員買収罪)」が不起訴となるわけではないが、この事件の裏事情を明らかにするためには絶対に必要なことである。
 これも言いたいことは先の2つの点と同じである。
  1. 2016/09/14(水) 17:19:54|
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