金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"三橋貴明ブログ「誰の目にも解決策が明らかな問題」" 「デフレ」の原因を潰さなければ、一時的に「財政出動」で「デフレ」を解消しても、すぐにまた再発することは明らか!!

 三橋貴明が自らのブログの9月4日のエントリーにおいて、「誰の目にも解決策が明らかな問題」と題して次のように主張している(リンクはこちら)。

誰の目にも解決策が明らかな問題

 9月2日、日本銀行がマネタリーベースを発表したのですが、残高は404.5兆円。9カ月連続で過去最高を更新しました。

 問題は、「日本銀行の金融緩和が足りない」でもなければ、「日本の国内銀行が貸し出しを増やさない」でもありません。企業がお金を借りない。結果、設備投資が増えないという点です。
 そして、なぜ企業が設備投資を増やさないのかといえば、もちろんデフレという需要不足が継続(というか、深刻化)しており、投資しても儲からないためです。

 上記問題に対するソリューション(解決策)は明らかです。
● 財政出動で国内のデフレギャップを埋める
● 無条件の法人税減税ではなく、「設備投資減税」「雇用減税」「賃上げ減税」を拡大する。

 すなわち、企業が投資を決断する「環境」を作り出すと同時に、投資や雇用に「恩恵」を与えればいいのです。
 デフレとは、総需要の不足(デフレギャップ)という現象です。企業の設備投資は、もちろん需要の一部です。

 政府がやるべきことは、投資や賃上げを「要請」することではありません。正しい財政政策で需要を創出すること。日本経済の問題の解決策は、誰の目にも解決策が明らかなのです。



 この小論の論点はひとえに「デフレ」の原因は何かということである。
 すなわち 「そして、なぜ企業が設備投資を増やさないのかといえば、もちろんデフレという需要不足が継続(というか、深刻化)しており、投資しても儲からないためです。」とあるのは正しいが、では
上記問題に対するソリューション(解決策)は明らかです。
● 財政出動で国内のデフレギャップを埋める
● 無条件の法人税減税ではなく、「設備投資減税」「雇用減税」「賃上げ減税」を拡大する。

は果たして本当にそうだろうか。

 というのはもし「デフレ」と「財政出動」が無関係ならば、「デフレ」の原因を潰さなければ、一時的に「財政出動」で「デフレ」を解消しても、すぐにまた再発することは明らかだからである。

 また「「設備投資減税」「雇用減税」「賃上げ減税」」が「デフレ」の再発防止策になるかと言えば、それも無理である。
 なぜならその程度のことはこれまでも大なり小なりやっているからである。

 この点で「デフレとは、総需要の不足(デフレギャップ)という現象です。」とあるのは正しい。
 したがって三橋貴明がまずやるべきことはこの「総需要の不足」の原因を明確にすることである。

 この原因について三橋貴明はその時々ごとに色々な言い方をしているが、この「財政出動」との関係では、2016年7月22日のエントリーで次のとおり書いている(リンクはこちら)。

橋本政権がバブル崩壊後に緊縮財政を実施した結果、我が国は「デフレギャップ(総需要の不足)」が常態化してしまいました。

 これは公共投資額という意味では確かに「建設工事施工統計調査」の「元請完成工事高」の「公共」によれば、平成8年(1996年)の32.5兆円から平成26年(2014年)の16.2兆円へと半減している(リンクはこちら)。

 また「日本統計年鑑」の「5-2 一般会計,特別会計,政府関係機関及び地方財政計画純計(平成2~27年度)」によれば、財政支出全体も民主党政権を挟んだこの10年は2005年の292.4兆円から2015年の292.2兆円へと横這いである。
 しかしそれ以前の15年間は1990年の162.0兆円から2005年の292.4兆円へと減少どころかむしろ激増である(リンクはこちらの「再差引純計額」)。

 また我が国の財政支出は国際的に見て低い水準なのか。
 これについて「世界の歳出(対GDP比)ランキング」というサイトでは、日本は59位で「39.28」(%)になっている(リンクはこちら)。

 「39.28」(%)ということは名目GDPを500兆円と想定すれば200兆円ほどだから、さきほどの「日本統計年鑑」の数字よりはかなり小さい。
 説明に「政策的経費や公債利払い費、社会保障給付費を合計したもの」とあるから、少なくとも人件費という大きな項目が入っていないということである。
 いずれにせよ73位のアメリカはもちろんのこと、統計数字の信頼性には疑問があるが、何と共産主義体制である98位の中国よりもかなり高いのだから、少なくともそれほど低い水準ではないことが分かる。

 以上からすれば、この10年は確かに「緊縮財政」が原因で名目GDPが伸び悩んでいることは確かであるが、我が国で平成不況が始まったのはあくまで1998年である。
 したがってこの10年の状況は原因というよりは結果であり、少なくとも「橋本政権がバブル崩壊後に緊縮財政を実施した結果、我が国は「デフレギャップ(総需要の不足)」が常態化してしまいました。」は間違いである。
  1. 2016/09/17(土) 17:47:01|
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