金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"三橋貴明ブログ「誰の目にも解決策が明らかな問題」" 三橋貴明の主張を実施すれば我が国経済はアリ地獄に陥いる。我が国経済を復活させる唯一の方策は日中・日韓断交!!

 昨日のエントリーの続きであるが、三橋貴明は「総需要の不足」の原因について、「緊縮財政」以外に、少し違う理由も挙げている。 
 例えば、2015年9月26日のエントリーでは次のとおり書いている(リンクはこちら)。

デフレとは「総需要の不足」が原因で起きる経済現象です。なぜ、総需要が不足するのかといえば、バブル崩壊で国民が借金返済や銀行預金を増やし、消費や投資が減るためです。消費や投資の合計こそが、まさに「総需要」なのです。

 この主張は果たして正しいだろうか。

 まず「投資」についてであるが、経済学では借入利率の関数であるが、現実には「投資」は「消費」や「純輸出」の関数である。
 要するにいくら借入利率が低くても、「消費」や「純輸出」によって物が売れなければ「投資」は増えないということである。

 そこで次に「消費」についてであるが、この「バブル崩壊で国民が借金返済や銀行預金を増やし、消費」が「減るため」とあるのは、経済学的に言えば、平均消費性向が低下したということである。
 しかし当方はそんな統計は見たことがない。

 逆の統計なら例えば、「総務省統計局」の「家 計調査報告家計収支編 平成27年(2015年)平均速報結果の概況」がある(リンクはこちらの26頁)。
 これは確かに、「平成27年(2015年)」においては「二人以上の世帯のうち勤労者世帯の平均消費性向は73.8%となり,前年に比べ1.5ポイントの低下となった。」とある。
 しかし「図Ⅰ-2-9 実質可処分所得と平均消費性向の関係の推移(二人以上の世帯のうち勤労者世帯)」というグラフを見れば、平成不況が始まった1998年以降は基本的に上昇していることが分かる(リンクは上記の27頁)。
 
 また「日本のGDP統計における家計貯蓄率の推移」というグラフを見れば、我が国の家計貯蓄率(=1-平均消費性向)は、1997年の9.3%から2014年の0.1%へ大幅に低下している(リンクはこちら)。
 これはそれだけ平均消費性向が上昇したということである。

 したがって「バブル崩壊で国民が借金返済や銀行預金を増やし」とあるのは、完全な間違いである。

 以上、「総需要の不足」の原因についての昨日、今日と2つの記述を紹介したが、当方に言わせればどちらもこじつけである。
 三橋貴明はそもそもの原因分析が間違っている。間違った原因分析から正しい対策など出るはずがない。


 したがって三橋貴明が主張するようなことを実施すればどうなるのか。
 それは「財政出動」を継続すれば、最初のうちは非常に景気がいいが、徐々に過剰な通貨供給量により国内物価が上昇し、消費者が安い輸入品に飛びつくので、いつかはいくら「財政出動」しても景気は益々下降するというスタグフレーションになるということである。

 当方の主張を定量的に示しているのが、「日本経済研究センター主任研究員 猿山 純夫」による「マクロモデルからみた財政政策の効果 ~「政府支出乗数」に関する整理と考察~」という論文の「図表8.10年目までの財政乗数(名目GDP1%相当の公共投資を追加した場合)」である(リンクはこちらの10頁)。

 この「実質GDP」を見ると、「10年目」には0.25程度になっている。
 おそらくこの趨勢からすれば、15年目辺りにはマイナスになるだろう。
 これは「財政出動」によるプラスよりも国内物価の上昇による純輸出の悪化のマイナスの方が大きいということである。

 これは「名目GDP1%相当の公共投資を追加した場合」だから、現在の「名目GDP」を約500兆円とすれば、毎年5兆円である。
 現在よく提案されているのは、毎年10兆円だから、時間的には上記の倍のスピードで進行するので、7,8年目辺りには「実質GDP」がマイナスになることが推測される。

 そしてもちろんその段階で「財政出動」を止めれば、景気は恐慌と言えるほど急激な落ち込みを見せることになる。
 もうそうなれば我が国経済はアリ地獄に陥ったようなものである。


 では「総需要の不足」の真の原因は何か。
 これは明らかに「純輸出」が減少どころかマイナスになっていることである。これは一々、統計を示さずとも周知だろう。
 そしてそのことの最大の害悪は「純輸出」のマイナスによる表面的なGDPの減少ではなく、それへの対応策として賃金の削減をもたらすことである。

 そのことは多くの専門家が指摘しており、当方もこれまで、
①「大和総研エコノミック・インテリジェンス・チーム エコノミスト 小林俊介」(リンクはこちら)、
②「京都大学経営管理大学院 川北英隆」(リンクはこちら)、
③「日本総研 調査部 チーフエコノミスト 山田 久」(リンクはこちら)、
などの指摘を紹介してきたとおりである。

 ただそのような専門家と当方の違いは、彼らはそれが現代のグローバル経済社会においてはやむを得ないことだと考えるのに対して、当方はそれが日米などの先進国が支那や南朝鮮の悪質な為替操作を漫然と放置していることによってもたらされていると考えるところである。
 したがって当方からすれば、我が国の経済を復活させる唯一の方策は、日中・日韓断交である。
  1. 2016/09/18(日) 15:23:28|
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