金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"都内の朝鮮大学校「日米を壊滅できる力整える」" 「米国の孤立圧殺を展開中」とあるのは何か具体的に計画しているなら十分に私戦陰謀罪の構成要件を満たしているのではないか!!

 9月20日の産経新聞は,”都内の朝鮮大学校「日米を壊滅できる力整える」 金正恩氏に手紙、在校生に決起指示
 朝鮮大学校(東京都小平市)が5月、日米壊滅を目指す手紙を北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長に送っていたことが19日、分かった。朝大関係者が明らかにした。朝大の張炳泰(チャンビョンテ)学長が、朝鮮総連の許宗萬(ホジョンマン)議長から指示を受け、米国圧殺運動の展開を在校生に指示していたことも判明。
 関係者によると、手紙は5月28日、朝大で開かれた創立60周年記念行事で金委員長に送る忠誠文として読み上げられ、「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記。日米敵視教育を積極的に推し進める考えを表明した。
 一方、張氏は7月下旬、都内で開催された総連幹部会議に出席。許氏は「米国の孤立圧殺を展開中だ。金正恩元帥さまを最高尊厳として推戴し、民族教育事業の革新を引き起こすため総決起しろ」と指示した。これを受け、張氏は許氏の指示を朝大の幹部会議を通じて在校生に伝達した。
 さらに張氏は8月、朝大教育学部など3学部の在校生約60人を「短期研修」の名目で北朝鮮に派遣した。金委員長に対する崇拝の念を北朝鮮当局からの指導を通じて、醸成させることが目的とみられる。
”と報道した(リンクはこちら)。

 これらは果たして犯罪行為に該当しないだろうか。
 具体的な行為は次のものである。

1.「関係者によると、手紙は5月28日、朝大で開かれた創立60周年記念行事で金委員長に送る忠誠文として読み上げられ、「大学内で米日帝国主義を壊滅できる力をより一層徹底的に整える」と明記。日米敵視教育を積極的に推し進める考えを表明した。
2.「許氏は「米国の孤立圧殺を展開中だ。金正恩元帥さまを最高尊厳として推戴し、民族教育事業の革新を引き起こすため総決起しろ」と指示した。

 これらの中には両方とも「」が入っているが、「」が入っているのは1番目だけである。

 次に適用できそうな法令は、刑法と破壊活動防止法である。
 ただ破壊活動防止法の5条1項は、
(団体活動の制限)
第五条 公安審査委員会は、団体の活動として暴力主義的破壊活動を行つた団体に対して、当該団体が継続又は反覆して将来さらに団体の活動として暴力主義的破壊活動を行う明らかなおそれがあると認めるに足りる十分な理由があるときは、左に掲げる処分を行うことができる。但し、その処分は、そのおそれを除去するために必要且つ相当な限度をこえてはならない。

とあり、「団体の活動として暴力主義的破壊活動を行つた団体」が要件であるから、適用は困難である。

 そこで刑法で関係しそうな条文は次のとおりである。

第二章 内乱に関する罪
(内乱)
第七十七条 国の統治機構を破壊し、又はその領土において国権を排除して権力を行使し、その他憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をした者は、内乱の罪とし、次の区別に従って処断する。
一 首謀者は、死刑又は無期禁錮に処する。
二 謀議に参与し、又は群衆を指揮した者は無期又は三年以上の禁錮に処し、その他諸般の職務に従事した者は一年以上十年以下の禁錮に処する。
三 付和随行し、その他単に暴動に参加した者は、三年以下の禁錮に処する。
2 前項の罪の未遂は、罰する。ただし、同項第三号に規定する者については、この限りでない。
(予備及び陰謀)
第七十八条 内乱の予備又は陰謀をした者は、一年以上十年以下の禁錮に処する。

 第四章 国交に関する罪
(私戦予備及び陰謀)
第九十三条 外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その予備又は陰謀をした者は、三月以上五年以下の禁錮に処する。ただし、自首した者は、その刑を免除する。


 77条の構成要件該当行為は「暴動」だから、現状では78条の「予備又は陰謀」までである。
 93条の「私戦」についてはもとより「予備又は陰謀」が対象である。
 
 「予備又は陰謀」の意味についてはある法律事務所のHPに次のとおりある(リンクはこちら)。

内乱予備罪、内乱陰謀罪

 内乱予備罪とは、内乱罪の準備をする犯罪です。
 内乱陰謀罪とは、複数人が合意して内乱を計画する犯罪です。
 内乱予備罪の予備とは、内乱の準備行為一般のことです。参加者の勧誘行為や武器を調達する行為などを含みます。
 内乱陰謀罪の陰謀とは、2人以上の人が内乱罪の実行を具体的に計画し、合意を形成することです。


 これらの適用は可能だろうか。

 まず「内乱予備罪」や「私戦予備」罪については、「参加者の勧誘行為や武器を調達する行為」にはまだ該当しそうにはないから、適用は困難だろう。

 また「内乱陰謀罪」や「私戦陰謀」罪については、「2人以上の人が内乱罪の実行を具体的に計画し、合意を形成すること」の中の「具体的に」という文言がネックである。
 
 ただ「米国の孤立圧殺を展開中だ。」とは具体的に何を指すのだろうか。
 これが単に在日お得意のネット上の成りすまし工作コメントを指すならお笑いであるが、例えばもし反米テロ勢力との連携を「具体的に計画」しているなら、十分に「私戦陰謀」罪の構成要件を満たしているのではないか。
  1. 2016/09/21(水) 08:09:41|
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