金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"クマラスワミ報告書検証のため特別報告者派遣を要求 「慰安婦の真実国民運動」" 河野談話の否定をしない限りはいくらクマラスワミ報告書にいちゃもんを付けても意味がない!!

 9月23日の産経新聞は,”【慰安婦問題】クマラスワミ報告書検証のため特別報告者派遣を要求 「慰安婦の真実国民運動」が国連人権理事会で訴え
 複数の保守系の民間団体や個人からなる「慰安婦の真実国民運動」は23日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、スイス・ジュネーブの国連欧州本部を訪問した派遣団が、国連人権理事会に対し、慰安婦が「性奴隷」との認識を世界に拡散した「クマラスワミ報告書」の信憑性を検証するため、特別報告者を日本に派遣するよう要請したことを明らかにした。
 国連への派遣は今回で4回目で、13日からの人権理事会に合わせて現地入りした。幹事の藤岡信勝拓殖大客員教授が16日に演説し、クマラスワミ報告書の基となった吉田清治氏の証言は「すでに根拠を失っていることが立証されている。吉田氏の息子も『父は歴史を捏造した』と語った」と指摘。また、米国では不当に建てられた慰安婦像などにより「日本の子供たちがいじめと差別を受け、その親が安倍晋三首相に嘆願書を提出した」と述べ、理事会に対応を訴えた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 遙々、「スイス・ジュネーブの国連欧州本部」まで訪問した「慰安婦の真実国民運動」の皆さんの活動は大きく評価すべきなのだろうが、当方はこの人達の発想がどうしても理解できない。

 というのは「クマラスワミ報告書」が提出されたのは、1996年1月4日であるので(リンクはこちら)、「クマラスワミ報告書」は当然、「河野談話」を下敷きにしているはずである。
 したがって現状を変えようと思ったら、何にもまして行うべきは「河野談話」の否定であり、それを否定しない限りは、いくら「クマラスワミ報告書」にいちゃもんを付けても意味がないからである。

 しかも「河野談話」を上書きするように昨年末には「日韓合意」まで締結している。

 したがってそれらの否定をする方法とは、それらを踏襲・実行した安倍政権を倒閣し、真正保守の政権を樹立することによってしか実現できない。
 では果たして彼らはそれに向かって行動しているだろうか。
 残念ながら彼らは何もしていない。
 なぜ彼らはそれをしないのか。

 当方に言わせれば、功成り名を遂げた彼らは、どうしても反体制にはなりきれず、政権政党とは所詮、付かず離れずいたいという欲求が強いということである。
 しかしそれではいつまで経っても「慰安婦の真実」は明らかになったとは言えない。
 現状の政府の姿勢は次の報道のとおりである。

 8月20日の産経新聞は,”外務省HPの英語版 慰安婦問題で2月の杉山晋輔外務審議官の国連での発言掲載
 外務省の英語版ホームページにある「歴史問題Q&A」に、今年2月に杉山晋輔外務審議官(当時)が国連で行った慰安婦問題の事実関係に関する発言内容のリンクが新たに追加されていることが19日、分かった。慰安婦問題に関する部分はこれまで、歴代首相が手紙などで「心からお詫びと反省の気持ち」を表明してきたことや、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話などのリンクの掲載にとどまっていたことから、政府に正確な情報発信をするよう求める声が出ていた。
 杉山氏の発言は、2月の国連女子差別撤廃委員会で河野談話作成の過程で強制連行を裏付ける資料がなかったことや、強制連行説は吉田清治氏(故人)による「捏造」であり、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した内容。ホームページの更新日は「8月9日」となっている。
 英語版「歴史問題Q&A」には河野談話作成の経緯などについて言及がなかったことから、日本政府が責任を公式に認めたものと解釈されている。政府に慰安婦問題に関する正しい情報の発信を求めている東京基督教大学教授の西岡力氏は「遅きに失した対応だが評価する」と述べた。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「英語版「歴史問題Q&A」には河野談話作成の経緯などについて言及がなかったことから、日本政府が責任を公式に認めたものと解釈されている。」とあるが、これを反対解釈すれば、「河野談話作成の経緯などについて言及」があれば、「日本政府が責任を公式に認めたもの」ではないということだろうか。

 これは政府というよりは産経新聞の主張なのかもしれないが、そんな「解釈」はどう考えてもおかしい。
 「経緯」はどうあれ、「結果」が残っていれば、「日本政府が責任を公式に認めたもの」と「解釈」されるのは当然である。

 こんな現状を放置しておいて外国に向かって抗議しても、抗議された方が当惑するだけである。
  1. 2016/09/25(日) 07:48:58|
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