金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"五輪組織委を「監理団体」に、都が要請" 現実にエンブレムの問題など「組織委」の運営には公正さが欠けるように思うので、「都」にはどしどしやってもらいたい!!

 9月28日の産経新聞は,”【東京五輪】五輪組織委を「監理団体」に、都が要請 小池百合子知事が掲げる「大会運営の透明化」に向かうか
 2020年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会(森喜朗会長)の監督を強化するため、東京都が組織委に対し「監理団体」の指定に応じるよう要請をしていたことが27日、関係者への取材で分かった。
 小池知事は「利権や不正によって不当に高い経費負担を都民に強いていないかをチェックし、改善する」として、都政改革本部内に調査チームを設置。組織委幹部への聞き取りなどを行ってきた。
 都によると、組織委は平成26年1月、都と日本オリンピック委員会(JOC)が1億5千万円ずつを拠出して発足。都は同年6月に57億円を追加投入し、出資比率は97・5%に及ぶが、IOCなど他団体の関与が強いことを理由に、都が指導監督を行う監理団体には指定していない。
 だが、都側は、大会運営を担う組織委がスポンサー収入で運営費をまかなえず、最終的に赤字に転落した場合には、都と国が公費を投入して損失補填することになっている点を問題視。調査チームも29日、情報公開が不十分などとして、組織委への都の関与を強める必要があるとする提言を行う方針を固めた。
 ただ、監理団体の指定には、都と組織委の双方の合意による協定の締結が不可欠。組織委は都から拠出された57億円の返還の検討を始めるなど、都の出資比率を下げることで、都の監督強化の動きを牽制する狙いもあるとみられ、調整の行方は不透明だ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 分かりにくい報道である。

 まず「組織委をめぐっては、エンブレムの白紙撤回をきっかけに「閉鎖的」との批判が相次いだほか、大会運営費の膨張に対する懸念が広がっている。」とあるが、この「大会運営費の膨張」の内訳のかなりの部分は「」が行う施設整備費ではないか。
 これについては次の報道がある。

 2月6日の東京新聞は,”五輪総費用 公表なし 不足分は税金追加投入
 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックは、総費用がいくらかかるのか。東京大会は四年後に迫るが公的資金分は公表されず、民間分を合わせた総費用も分からない。足りない場合、税金の追加投入が決まっている。
 経費には、主に公的資金で賄われる会場・インフラ整備費と、民間資金で賄われる大会運営費がある。大会組織委員会の森喜朗会長は昨年七月、「全体の計画で当初の三倍ぐらい」かかり「最終的に二兆円を超すかもしれない」と発言。当初は整備費に四千三百億円、運営費に三千億円の計七千三百億円とされ、三倍すると二兆円超になる。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「当初は整備費に四千三百億円、運営費に三千億円の計七千三百億円とされ、三倍すると二兆円超になる。」とあるから、その比率が変わらないとすると、かなりの部分というには語弊がある。
 しかし常識的に言って、金額が大幅に伸びやすいのはやはり「会場・インフラ整備費」の方だろう。
 したがってもしそうならそのほとんどの執行は都だろう。

 現実に、「大会組織委員会」の「財務諸表」ではどうなっっているか。
 平成27年度の「財務諸表」の中の「正味財産増減計算書」を見ても、「(2) 経常費用」に工事請負費的な項目は一切ない(リンクはこちらの2頁)。

 したがって、「利権や不正によって不当に高い経費負担を都民に強いていないかをチェックし、改善する」とあるのもむしろ都庁の内部に実施すべきである。

 他方で「組織委は都から拠出された57億円の返還の検討を始めるなど、都の出資比率を下げることで、都の監督強化の動きを牽制する狙いもあるとみられ、調整の行方は不透明だ。」とあるのも意味が分からない。
 というのは「大会運営を担う組織委がスポンサー収入で運営費をまかなえず、最終的に赤字に転落した場合には、都と国が公費を投入して損失補填することになっている」なら、都の「監督」を免れることはあり得ないと思うからである。

 金銭的な問題ではないが、現実にエンブレムの問題など「組織委」の運営には公正さが欠けるように思うので、「」にはどしどしやってもらいたい。
  1. 2016/09/28(水) 23:39:58|
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