金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

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"GDP、基準改定で19.8兆円かさ上げ 内閣府、11年の試算値" 国内新車販売台数を見れば現在のアベノミクスがいかに日本の景気回復に無意味かよく分かる!!

 9月15日の日経新聞は,”GDP、基準改定で19.8兆円かさ上げ 内閣府、11年の試算値
 内閣府は15日、12月に予定する国内総生産(GDP)の推計方法の見直しで、新たな基準年となる2011年の名目GDPが19.8兆円かさ上げされるという試算値を発表した。これまで付加価値を生まない「経費」として扱った研究開発費を付加価値を生む「投資」と見なし、GDPに加算することが主因だ。
 新基準は統計の基礎となる産業連関表を、実勢に近い11年分に切り替える。これまでは05年分を使っていた。また国連の最新の基準を使い、推計方法も見直す。四半期ベースのGDPを新基準に改めるのは、12月8日に公表する16年7~9月期の改定値からだ。
 新基準で推計した11年の名目GDPは491.4兆円となった。旧基準の471.6兆円より4.2%増えた。主因は研究開発費の加算で、それだけで16.6兆円上振れした。このほか特許使用料の加算が1.4兆円、不動産仲介手数料の加算が0.9兆円のかさ上げ要因となった。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「これまで付加価値を生まない「経費」として扱った研究開発費を付加価値を生む「投資」と見なし、GDPに加算することが主因だ。」とあるのは、なぜ今までそのようなおかしな「推計方法」でやっていたのか逆に不思議であるが、おそらく何らかの国際的基準に準拠していたのであろうから、それはそれでしょうがない。

 しかしこれによって困るのは長期の比較ができなくなることである。
 したがってそれをやろうとすれば、もっと基礎的な統計を見ておく必要がある。
 その例の一つが国内新車販売台数である。

 4月1日の産経新聞は,”27年度新車販売、4年ぶり500万台割れ 登録車横ばいも軽16%減と大幅減
 平成27年度の国内新車販売台数(軽自動車を含む)は前年度比6.8%減の493万7734台で、東日本大震災後の23年度以来、4年ぶりに500万台を下回った。消費税率8%への引き上げや27年4月の軽自動車税増税の前に起きた駆け込み需要の反動減が長引き、本格的な販売回復に至っていない。
 日本自動車販売協会連合会(自販連)と全国軽自動車協会連合会(全軽自協)が1日、発表した。
 登録車は前年度より426台多い312万4406台でほぼ横ばい。ただ、軽が16.6%減の181万3328台と大きく落ち込み、全体を押し下げた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「平成27年度の国内新車販売台数(軽自動車を含む)は前年度比6.8%減の493万7734台で、東日本大震災後の23年度以来、4年ぶりに500万台を下回った。」とあるから、逆に平成24~26年度は比較的良かったということである。
 では平成22年度以前はどうだったのか。

 これについては「一般社団法人 日本自動車工業会」のHPにおいて調べることができ、次表のとおりである(リンクはこちら)。

販売統計(四輪) 時系列×メーカー 1993年1月-2015年12月 (単位:台)
暦年全メーカー合計指数(1993年=100)
1993年1月-1993年12月6467279100
1994年1月-1994年12月6526696100.9
1995年1月-1995年12月6865034106.2
1996年1月-1996年12月7077745109.4
1997年1月-1997年12月6725026104
1998年1月-1998年12月587942590.9
1999年1月-1999年12月586121690.6
2000年1月-2000年12月596304292.2
2001年1月-2001年12月590647191.3
2002年1月-2002年12月579209389.6
2003年1月-2003年12月582817890.1
2004年1月-2004年12月585338290.5
2005年1月-2005年12月585206790.5
2006年1月-2006年12月573950688.7
2007年1月-2007年12月535364882.8
2008年1月-2008年12月508223578.6
2009年1月-2009年12月460925671.3
2010年1月-2010年12月495613676.6
2011年1月-2011年12月421021965.1
2012年1月-2012年12月536972083
2013年1月-2013年12月537551383.1
2014年1月-2014年12月556288886
2015年1月-2015年12月504651078

 これを見ると、「2015年」の「5046510」台は全般的に小泉政権時代(2001年~2006年)よりも10%以上悪いことが分かる。
 現在のアベノミクスがいかに日本の景気回復に無意味かよく分かる資料である。
  1. 2016/09/29(木) 11:55:47|
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