金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"危険ドラッグ製造の男2人に実刑判決 名古屋地裁" 親在日の安倍晋三には特別永住者の退去強制は当然、無理!!

 9月29日のメ~テレは,”危険ドラッグ製造の男2人に実刑判決 名古屋地裁
 2014年、石川県七尾市で危険ドラッグを製造したとして薬事法違反などの罪に問われた男2人の裁判で、名古屋地裁は2人に実刑判決を言い渡しました。
 判決を言い渡されたのは、韓国籍の会社役員、趙顕夫被告(50)と映像クリエーター、藤波実被告(45)です。判決によりますと2人は、2014年、七尾市の銭湯として使われていた建物で、危険ドラッグ約1キロを製造しました。判決で名古屋地裁は「身体に影響があると知りながら規制薬物が含まれる危険ドラッグを大量に製造したことの責任は重い」として、趙被告に懲役7年6カ月・罰金500万円、藤波被告に懲役6年6カ月・罰金300万円を言い渡しました。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「判決で名古屋地裁は「身体に影響があると知りながら規制薬物が含まれる危険ドラッグを大量に製造したことの責任は重い」として、趙被告に懲役7年6カ月・罰金500万円、藤波被告に懲役6年6カ月・罰金300万円を言い渡しました。」とあるのは、今後の展開が興味深い。
 というのは「趙被告」はおそらく「特別永住者」だと思われるからである。
 「特別永住者」の場合は入管法24条ではなく、入管特例法22条が適用される。

(退去強制の特例)
第二十二条 特別永住者については、入管法第二十四条の規定による退去強制は、その者が次の各号のいずれかに該当する場合に限って、することができる。
四 無期又は七年を超える懲役又は禁錮に処せられた者で、法務大臣においてその犯罪行為により日本国の重大な利益が害されたと認定したもの


 上記のとおり「無期又は七年を超える懲役又は禁錮」に処せられない限り、「退去強制」はないが、「趙被告」は「懲役7年6カ月」だから、これに該当する。
 果たして「趙被告」は「退去強制」になるだろうか。

 「特別永住者」のWikiには、
なお、実際に7年以上の懲役又は禁固刑に処せられた特別永住者は存在するが、法務大臣が日本の重大な利益が損ねられたと認定したことが無いため退去強制は行われたことはない。これをもってこの条項は死文化しているとの批判がある。
 重大事件の犯罪者自身が希望して韓国への永住帰国した結果として特別永住許可が失効した例はある(殺人事件で無期懲役判決を受けて仮釈放された金嬉老、2つの経済事件で計13年半の懲役刑を受けて刑期途中で韓国に移送された許永中等)。

とある(リンクはこちら)。

 従来の状況からすれば、親在日の安倍晋三には当然、無理だろう。
 まあ最も可能性が高いのは、高裁が「七年」以下の懲役の二審判決を下すことであるが。

 この入管特例法22条については、「無期又は七年を超える」はもちろん「日本国の重大な利益が害された」という要件も問題であり、こんな法律は廃止しか結論はない。

 ただいつも書いているように、この法律の基礎には1965年の「在日韓国人法的地位協定」とその延長上にある1991年の「在日韓国人の法的地位と待遇に関する覚書」という2つの韓国との外交協定があるので、国際法上は大きな困難が立ちはだかっている。
 これらをどうクリアするかは我が国ではまだ全く議論されていないが、当方は不可能ではないと考えている。
  1. 2016/09/30(金) 08:24:21|
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