金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"人民元は日本の8倍規模で急膨張している これを阻止せねば世界は無法通貨に荒らされかねない!" その方策がマネタリーベース制限ならそれは無理。異常膨張は米QEが先駆だから!!

 10月1日の産経新聞は,”【田村秀男が斬る人民元SDR化】人民元は日本の8倍規模で急膨張している これを阻止せねば世界は無法通貨に荒らされかねない!
 中国マネーパワーの源泉は人民元の現預金だ。年間約250兆円、日本の8倍もの規模で膨張している。
 その人民元に国際通貨基金(IMF)・特別引き出し権(SDR)構成通貨の刻印が押された。「国際通貨のエリート・クラブ」とも呼ばれるSDRのランクで円を飛び越え、ドル、ユーロに次ぐ。 中国は石油などあらゆる資源、高度技術や兵器も中国人民銀行が刷る「国際通貨」で買いやすくなる。
 責任ある国際通貨には、金融市場の開放、外国為替の変動相場制移行など市場自由化が欠かせない。IMFは自由化をSDR入りの条件としたのだが、習近平政権はことごとく無視してきた。 グローバル市場に人民元が深く組み込まれた今、中国のバブルが崩壊すれば、世界への衝撃はこれまでの比ではない。日本も世界も無法通貨、人民元に荒らされないよう、これ以上の膨張を阻止すべきではないか。(編集委員・田村秀男)
”と報道した(リンクはこちら)。


 昨日も支那に対しては、「その意味で包囲網としては経済的の方が有効である。」と書いたのであるが、それとはむしろ逆方向に進んでいるこの「人民元SDR化」の問題は迅速果敢な対処が必要である。

 「その人民元に国際通貨基金(IMF)・特別引き出し権(SDR)構成通貨の刻印が押された。」の弊害として「中国は石油などあらゆる資源、高度技術や兵器も中国人民銀行が刷る「国際通貨」で買いやすくなる。」とあるのは、我が国にとって明らかに問題である。

 これに対しては「IMFは自由化をSDR入りの条件としたのだが、習近平政権はことごとく無視してきた。」ということであれば、「SDR入り」を認めなければ済むのであるが、それでも「IMF」は認めようとするのだから、手の施しようがない。
 ではその中で我が国が打てる手は何か。

 上記には「日本も世界も無法通貨、人民元に荒らされないよう、これ以上の膨張を阻止すべきではないか。」とあるが、これは「中国マネーパワーの源泉は人民元の現預金だ。年間約250兆円、日本の8倍もの規模で膨張している。」に制限をかけるという意味だろうか。

 これを現実にやろうとすれば、単なる国民の経済行動に過ぎない「預金」の方に制限をかけることは難しいから、「現金」の方に制限をかけることになるだろう。
 当方もそれには賛成であるが、これは現実には難しい。
 その理由をこの著者自身が過去に指摘している。

 2015年3月15日の産経新聞は,”【国際政治経済学入門】軍拡を可能にする人民元膨張
 北京では毎年恒例の全国人民代表大会(全人代、共産党が仕切る国会)が5日から17日までの日程で開かれている。会議の冒頭で、中国の2014年の国防費が前年比12・2%増と発表された。
 軍事費膨張を可能にしているのは、中国の通貨制度である。中央銀行が供給する資金は「マネタリーベース」と呼ばれるが、党が支配する中国人民銀行は流入するドルなど外貨を商業銀行から買い上げ、マネタリーベースをその分増やす。08年9月のリーマン・ショック後、米国連邦準備制度理事会(FRB)は3度にわたる量的緩和(QE)に踏み切り、14年10月のQE終了時点で、リーマン前に比べたドルの資金供給(マネタリーベース)残高を4倍増やした。
 ドル資金の増加相当額にほぼ見合う外貨が新たに中国に入り、人民銀行はやすやすと米QEによるドル増加額並みの人民元資金を追加供給してきた。中国のマネタリーベースは14年末に、リーマン前の07年末に比べてドル換算で3・4兆ドル増えた。この間のドルのマネタリーベース増加額は3・1兆ドルである。
 人民元は、銀座の高級ブランド・ショップを潤すなどとはしゃいでいては能天気もいいとこだ。日本を脅かす軍拡にはずみをつけるのだ。(産経新聞特別記者・編集委員 田村秀男)
”と報道した(リンクはこちら)。
 

 「ドル資金の増加相当額にほぼ見合う外貨が新たに中国に入り、人民銀行はやすやすと米QEによるドル増加額並みの人民元資金を追加供給してきた。」とあるが、当方としては米国の「マネタリーベース」と支那の「マネタリーベース」に論理的因果関係があるとは思えない。

 ただとにかく「マネタリーベース」を異常に「膨張」させたのは「米QE」が先駆であることは確かである。
 今さら米国が自分達の誤りを認めることは決してないから、この著書が提案する支那の「マネタリーベース」に制限をかけるという方策は無理である。

 したがって我が国としてはやはり、「ドル資金の増加相当額にほぼ見合う外貨が新たに中国に入り」ということの直接の原因である人民元の為替操作問題に注力する他はないだろう。
  1. 2016/10/02(日) 19:57:06|
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