金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"ノーベル経済学賞、日本人は米プリンストン大の清滝信宏教授が有力" もし我が国限定のノーベル政治学賞が存在するなら、韓国人学者の金完燮(キム・ワンソプ)氏に送りたい!!

 10月2日の産経新聞は,”【ノーベル賞】ノーベル経済学賞、日本人は米プリンストン大の清滝信宏教授が有力
 ノーベル経済学賞は、近年の傾向通り、個人や企業の「最適化行動(制約下で最も合理的な行動を取ろうとすること)」をベースに経済を分析する米国主流派の流れをくむ経済学者の受賞が有力とみられる。もっとも、最近は分野の細分化が進み、正確な受賞者予想は難しくなっている。
 日本人で最も有力視されるのは、やはり主流派の考え方を基礎に議論を展開している米プリンストン大の清滝信宏教授だ。最近、経済学賞の候補として必ず名前が挙がる“常連”となっている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「日本人で最も有力視されるのは、やはり主流派の考え方を基礎に議論を展開している米プリンストン大の清滝信宏教授だ。」とあるが、いくら現在は米国大学に勤務とはいえ、20年近く不況の底に沈む日本で学問を学んだ経済学者に「ノーベル経済学賞」とはしゃれがきつ過ぎないか。


 ところでこの報道とは関係がないが、もし我が国限定のノーベル政治学賞というものが存在するとすれば、それは誰に与えられるべきか。

 当方なら文句無くあの有名な韓国人学者の「金完燮」(キム・ワンソプ)氏に送りたい。
 なぜ氏に送るかと言えば、それは当然、2002年7月に発売された「親日派の弁明」を書いたからである(リンクはこちら)。

 この著作の画期的な点は、日韓併合が侵略と植民地支配であるという歴史認識を戦後初めて理論的に否定し、ましてやそれが韓国人によってなされたということである。
 具体的な著述としては例えば次のような箇所である。

私たち韓国人は歪曲された教育によって、乙巳条約[1905年の日韓保護条約]と韓日併合が日本の強圧によって締結されたと教えられるが、事実はこれとまったくちがう。日本と合併することだけが朝鮮の文明開化と近代化を達成する唯一かつ最善の方策であるという点については、当時朝鮮の改革勢力のあいだで暗黙の合意があったものと思われる。強力な世論に後押しされ、日本は合法的な手続きをふんで大韓帝国の統治権を接収したのである。」(205頁)
一進会は一九○五年一一月一七日に乙巳保護条約を締結するとの日本政府の方針が知らされると「韓国の外交権を日本に委任せよ」という内容の宣言書を発表し、大々的なデモを組織して、乙巳保護条約の締結を支援した。この年、いよいよ乙巳保護条約が締結され、翌一九○六年三月二日、伊藤博文が朝鮮の初代統監に赴任した日、一進会は南大門に「歓迎」と記した巨大な垂れ幕を掲げて伊藤の赴任を歓迎した。一八八○年代に日本の市民革命と政治改革を率いた「日本のビスマルク」伊藤博文は、朝鮮の初代統監として日本の市民革命を朝鮮に移植する役をみずから買ってでた。そして伊藤によって初めて、朝鮮の先覚者たちが長いあいだ待ちこがれていた維新の事業がはじまり、朝鮮は近代への第一歩をふみ出した。」(213頁)

 この本は当方の行動保守としての初期の活動時(2007年~2009年頃)のバイブルであった。
 なぜバイブルであったかというと、「一進会」を初めとする「朝鮮の改革勢力」の存在について書いた学術的書籍などこの本が出版されるまで全く存在しなかったからである。
 それ以降何冊かこれに関して触れた書籍が出版されたが、そのほとんどはこれに負うところが大きかっただろう。


 さて日本人では誰かといえば、当方はこれも文句無く桜井誠日本第一党党首に送りたい。
 その理由については7月19日のエントリーで次のように書いたところである(リンクはこちら)。

1.在日特権問題を日本で最初に取り上げ戦後政治の方向性に大転換をもたらす端緒となったこと
 戦後の日本政治は在日問題を腫れ物にさわるように扱ってきた。
 それはもちろん日韓併合が侵略と植民地支配であるという歴史認識が支配的であったからである。
 また旧来の右派勢力もまた在日問題にはあえて目を臥せてきた。
 その理由は冷戦時代はもちろんそれ以後も右派勢力の運動目的は反共がメインであり、北朝鮮は敵、韓国は味方という意識が少なからずあった。
 したがって韓国系の多い在日が敵だという認識がなかなか沸かなかったからである。

 しかし桜井誠候補は在日特権問題を日本で最初に取り上げ、このような状況に異を唱え、戦後政治の方向性に大転換をもたらす端緒となった。
 具体的に言えば、左翼勢力の主体が実は在日韓国朝鮮人と帰化人であり、単に思想の偏った人達なのではなく、明白な日本に対する攻撃意図で動いていることを日本人に気付かせたのである。


 桜井党首の場合は、日韓併合が侵略と植民地支配であるという歴史認識の否定の土台に立って、現実に在日韓国朝鮮人問題に対しどう対処すべきかという政策論をこれも戦後初めて提示したことである。
 具体的に言えば、入管特例法や通名の廃止などである。
  1. 2016/10/03(月) 18:34:49|
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