金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"中国は「市場経済国」といえるのか? 認定めぐり米国と激突" どこの国にもお花畑の売国奴はいるもの!!

 10月2日の産経新聞は,”【竜の野望・ドルへの挑戦状(2)】中国は「市場経済国」といえるのか? 認定めぐり米国と激突 欧州・カナダは経済力にすり寄るが…
 9月15日。米ニューヨークの会員制組織「経済クラブ」での昼食会で、大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏が登壇した。だがこの日、いつもの身ぶり手ぶりを交えた「トランプ節」がやり玉に挙げたのは、民主党候補のヒラリー・クリントン氏ではなかった。
 「中国は略奪的な貿易、ダンピング(不当廉売)、為替操作、知的財産の窃取で、米国から何百万もの雇用と数兆ドルの富を奪ってきた」
 クリントン氏も「中国の横暴に立ち向かう」と中国を厳しく批判する。両候補に共通するのは、中国の「市場経済国」認定を阻止するという強い決意だ。
 米国では、「不公正な経済慣行で成長した中国経済」への怒りが渦巻く。特に、中国が過剰生産した鉄鋼を不当な安値で輸出しているとの不満は強い。オバマ政権も中国製鋼板に反ダンピング関税を課す。
 中国が市場経済国になれば、輸出がダンピングと判定されにくくなる。中国は2001年に世界貿易機関(WTO)に加盟して以来、「非市場経済国」の地位に甘んじてきたが、WTO加盟15年に当たる今年、加盟時の合意文書の内容を理由に12月11日から市場経済国になると主張してきた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「クリントン氏も「中国の横暴に立ち向かう」と中国を厳しく批判する。」とあるのはどうも信じ難いが、「米国では、「不公正な経済慣行で成長した中国経済」への怒りが渦巻く。」とあるのは当然であり、当方としては非常に意を強くする。

 ただ「ダンピング」とあるのは問題を矮小化してしまうので、やはり包括的に「為替操作」を非難すべきだと思う
 他方で次のような報道もある。

 9月14日のsankeibizは,”米は中国の投資積極受容を ポールソン元財務長官 日本かすむ恐れ
 ヘンリー・ポールソン元米財務長官は12日、「中国の対米投資の解明」と題するリポートで中国との貿易や中国勢などによる米企業買収には政治的抵抗があるものの、米国は中国からの投資を呼び込む取り組みを強化すべきだとの考えを示した。
 米大統領選の共和党候補のドナルド・トランプ氏は大統領に就任すれば中国を為替操作国に認定し、同国が通商ルールに違反すれば一段と厳しく対応すると公言している。
 ポールソン氏は「米国に広がっている保護主義の波を大いに懸念する。外国貿易と海外投資は経済成長の重要な要素だからだ」と指摘した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「ポールソン氏は「米国に広がっている保護主義の波を大いに懸念する。外国貿易と海外投資は経済成長の重要な要素だからだ」と指摘した。」とあるが、これは完全に間違いである。
 というのは「保護主義」は支那の方であって、「中国を為替操作国に認定」という主張は、それに対する対抗措置だからである。

 どこの国にもお花畑の売国奴はいるものである。
  1. 2016/10/06(木) 03:51:25|
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