金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"外国資本の土地買収問題 安倍晋三首相が対処明言 「国家安全保障に関わる重要な問題」" 林地開発許可制度も保安林制度も森林の利用規制としての実効性はない!!

 10月4日の産経新聞は,”【衆院予算委】外国資本の土地買収問題 安倍晋三首相が対処明言 「国家安全保障に関わる重要な問題」
 安倍晋三首相は4日の衆院予算委員会で、外国人や外国資本により森林や水源地の買収が進められている問題について「政府としても大変重要な問題であると考えている」と述べ、対応を検討する考えを示した。日本維新の会の丸山穂高氏の質問に答えた。
 丸山氏は「北海道の水源地では外国人や外国資本による買収問題が起きている。過剰取水や水質汚濁が起きても行政指導が及びにくい状態だ」と指摘。現在、17道県は独自の水資源保全条例で水源地の絡む林地などの取引の際には事前届け出などを義務づけているが、他は森林法で事後の届け出となっているとし「安全保障や生活に必要な水の安全管理上、ゆゆしき事態になりかねない」として対応を求めた。
 これに対し首相は「安全保障上、重要な国境離島や防衛施設周辺での外国人や外国資本による土地取引・取得に関しては国家安全保障に関わる重要な問題と認識している。水源の保全についても重要な観点と思っており(対応を)検討していきたい」と述べた。
 山本有二農林水産相は、事後の届け出で所有者の移転を把握していることや、林地開発許可制度、保安林制度によって森林の利用規制を行っていると説明。事前の届け出義務を課すことについては「(林地の)権利移動規制が必要かどうか、他の土地規制との均衡を失しないかどうかなどの問題をクリアしながら慎重に検討し、この危機に対応していきたい」と答えた。
   ◇ 
■水資源保全条例
水資源保護の観点から、外国資本などによる買収を監視するため水源地に絡む土地取引について自治体への事前の届け出などを義務づける条例。平成24年4月に北海道が初めて施行し、17道県で制定されている。北海道では指定地域の土地所有者は契約の3カ月前までに売却先や利用目的を道に届け出なければならないが、罰則はない。外国資本による森林の売買については実態把握が難しいのが実情となっている。
”と報道した(リンクはこちら)。 


 まず「山本有二農林水産相は、事後の届け出で所有者の移転を把握していることや、林地開発許可制度、保安林制度によって森林の利用規制を行っていると説明。」とあるが、これらは本当に実効性があるだろうか。

・「事後の届け出で所有者の移転を把握」については「把握」だけでは意味がないことは自明である。

・「林地開発許可制度」についてはその対象は、
(2)許可制の対象となる開発行為
 許可制度の対象となる開発行為は、土石又は樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為であって、次の規模をこえるものです。
ア 専ら道路の新設又は改築を目的とする行為でその行為に係る土地の面積が1ヘクタールを超えるものにあっては道路(路肩部分及び屈曲部又は待避所として必要な拡幅部分を除く。)の幅員3メートル
イ その他の行為にあっては土地の面積1ヘクタール

である(リンクはこちら)。
 「取水」だけなら「1ヘクタール」も「開発行為」は必要ないから、「過剰取水」の対策にはならない。

・「保安林制度」については北海道庁のHPに次のとおりある(リンクはこちら)。

保安林内の立木伐採・作業行為について

【保安林における行為制限】
 保安林における制限には、 立木の伐採制限と土地の形質変更等の制限があり、これらの行為を行おうとするときには、あらかじめ、当該申請書を北海道知事に提出し、許可を受ける必要があります。
 立木の伐採は指定施業要件に定められている制限の範囲内であるか、土地の形質変更行為は保安林の働きが損なわれないものであるかについて審査します。
 なお、保安林に指定されると、その森林が保安林としての働きを果たすために必要最小限守らなければならない森林の取り扱い方法(伐採の方法・限度、伐採跡地への植栽方法)が定められます。これを指定施業要件といいます。


 「立木の伐採制限」の「指定施業要件」については北海道庁の公報をみても、
(2)立木の伐採の限度 次のとおりとする。
 (「次の図」及び’次のとおり」は、省略し、その図面及び関係書類を北海道渡鳥総介振興局産業振興部林務課及び八雲町役場に備え置いて縦覧に供する。)

とあるだけであり、具体的な内容は分からない(リンクはこちら)。

 ただ栃木県のHPには次のとおりある(リンクはこちら)。

指定施業要件

1 立木の伐採方法
伐採の方法内容
禁伐原則として伐採できません。
択伐(抜き伐り)立木の材積率で30パーセントまで伐採できます。(伐採後の植栽義務がある場合は、材積率40パーセントまで)標準伐期齢以上の立木を伐採できます。
定めない皆伐が可能ですが、伐採面積の限度は定められます。標準伐期齢以上の立木を伐採できます。
間伐立木の材積率で35パーセントまで伐採できます。樹冠疎密度が80パーセント以上または5年後に80パーセントまで回復する森林で伐採できます。

 上記の北海道庁の公報に、「ア 主伐は、択伐による。」とあるから、おそらく北海道でも「30パーセントまで」あるいは「40パーセントまで」の程度であれば、開発は可能だろう。

 「土地の形質変更等の制限」の「保安林の働きが損なわれないもの」の要件については、小規模開発なら当然、「損なわれない」に該当するだろう。


 また「事前の届け出義務を課すことについては「(林地の)権利移動規制が必要かどうか、他の土地規制との均衡を失しないかどうかなどの問題をクリアしながら慎重に検討し、この危機に対応していきたい」と答えた。」とあるが、農地については農地法で「権利移動規制」をしているのだから、「林地」についても何も問題はない。


 この支那系企業による土地取得の問題が提起されてすでに10年近い歳月が経過しているが、いまだに「対応を検討する」と言っているようでは、初めからやる気がないと言わざるを得ない。
  1. 2016/10/06(木) 16:02:07|
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