金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"政府が国家公務員の「二重国籍」解消に向けて通達を検討" これはおかしい。二重国籍自体が法の建前としてあってはならないことだから。現状の国籍法が不備。早急な改正が必要!!

 10月9日の産経新聞は,”二重国籍の国会議員は十数人 馬淵澄夫・民進党選対委員長が言及
民進党の馬淵澄夫選対委員長
 民進党の馬淵澄夫選対委員長は8日、奈良市での会合で、二重国籍状態にある国会議員について「今国会内で十数人いるようだ」と述べた。ただし、個人名や所属政党、どのようにしてそれが分かったかなどには言及しなかった。
 二重国籍問題をめぐっては、同党の蓮舫代表が9月の党代表選の最中まで台湾籍を持ち続けていたことが発覚。その後、自民党の小野田紀美参院議員に米国籍が残っていることも判明している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「二重国籍」の可能性が最も高いのは「台湾籍」や「米国籍」ではなく、「韓国籍」や「朝鮮籍」なのだから、「今国会内で十数人いるようだ」ということは当然あるだろう。
 これに対して「政府」は次のように対応しようとしている。

 10月8日の産経新聞は,”政府が国家公務員の「二重国籍」解消に向けて通達を検討 自民党も立候補要件を変更し二重国籍議員を解消へ
 政府が、国家公務員の「二重国籍」の解消を促すため、通達などを出す方向で検討を始めたことが7日、分かった。二重国籍が判明した場合、速やかに外国籍の離脱に努めるよう求める内容になるとみられる。自民党も公認候補者を日本国籍のみの保持者に限定する方向で調整を進める。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「政府が、国家公務員の「二重国籍」の解消を促すため、通達などを出す方向で検討を始めたことが7日、分かった。」とあるが、これはおかしい。
 というのは「二重国籍」自体が法の建前としてあってはならないことだから、こんなことがまかり通らないような法的仕組みが必要だからである。
 このことは言い換えれば、現状の国籍法が不備だということである。
 具体的には次の2条である。

第十五条 法務大臣は、外国の国籍を有する日本国民で前条第一項に定める期限内に日本の国籍の選択をしないものに対して、書面により、国籍の選択をすべきことを催告することができる。
3 前二項の規定による催告を受けた者は、催告を受けた日から一月以内に日本の国籍の選択をしなければ、その期間が経過した時に日本の国籍を失う。
 第十六条 選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない。


 問題は次の2点である。
①.「日本の国籍を失」わせる要件として「催告」を規定していること。こんなものは不要であり、「期間が経過した時」という要件だけで十分である。
②.「外国の国籍の離脱」をしない者に対する処分が規定されていないこと。これも15条3項と同じ効果にすべきである。

 したがって次のような主張は成り立つか。

 10月5日の産経新聞は,”【政界徒然草】民進・蓮舫代表の「二重国籍」問題を不問に付す自民 今からでも遅くはない、辞職勧告を突き付けよ
 国会議員たるもの、自身が国籍法で禁じた二重国籍であってはならないことは論をまたない。日本維新の会は9月27日、国会議員の二重国籍を禁じる公職選挙法改正案を参院に提出した。今まで明確に禁止した法律がないためだが、こんなことは、あえて法律で縛るまでもない常識だ。蓮舫氏はその基本が欠如していたのだから、議員の資格さえ満たしていないと言わざるを得ない。
 長期に安定する安倍晋三政権であぐらをかいている場合ではない。重大な問題を「記憶違い」で済ます蓮舫氏は、もはや何を言っても説得力がなく、首相の資質、資格がないことは明瞭だ。そして二重国籍者が閣僚を務めていたことを追及しない「大人の対応」は、むしろ自民党の品格をおとしめる行為になる。今からでも遅くはない。自民党は蓮舫氏に対し、議員辞職勧告を突き付けるべきだ。(政治部 酒井充)
”と報道した(リンクはこちら)。

 「国会議員たるもの、自身が国籍法で禁じた二重国籍であってはならないことは論をまたない。」とあるが、法の建前としてはそうであっても、現状の国籍法では「催告」がない限りは違法にはならない。
 したがって、「自民党は蓮舫氏に対し、議員辞職勧告を突き付けるべきだ。」とあるのも法的には無理である。

 とにかく国籍法の早急な改正が必要である。
  1. 2016/10/10(月) 18:36:44|
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