金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

←応援クリックお願いします。

"過去最大規模の財界訪中団の要望書に中国ネット「日系企業が中国大脱出?」と大騒ぎに" 我が国がやるべきことは我が国の要求を支那にぶつけ合意がまとまらなければ支那との貿易関係を止めること!!

 10月10日の産経新聞は,”【中国ネットウオッチ】過去最大規模の財界訪中団の要望書に中国ネット「日系企業が中国大脱出?」と大騒ぎに その時、官製メディアは?
 9月下旬、日本の主要企業トップが訪中して政府要人と会談した。その際に日本側が中国市場から「撤退」する際の環境整備を求めたことが波紋を呼んだ。中国のネット上では「出たいなら出ていけばいい」といったいつもの強気の反応が盛んで、ネットメディアも「中国市場を失った日本企業が、どうやって欧米企業などと競争できるのか?」などと日本側の「不見識」をとがめるような意見が目立った。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「中国市場を失った日本企業が、どうやって欧米企業などと競争できるのか?」とあることは、思い上がりも甚だしい。
 ただそんな批判でぬか喜びしていてもしょうがない。

 というのは我が国にとって本当に重要なことはその逆であり、支那市場を失うかどうかではなく、日本企業の製品であれ、支那企業の製品であれ、いかにして支那国内で製造された製品を日本国内に入れさせないかということだからである。
 その意味で次のような事態は放置しておいてはいけない。

 10月10日の産経新聞は,”中国・上海、人民元相場が大幅下落 6年ぶり低水準
 連休明け10日の上海外国為替市場の人民元相場は対ドルで大幅に下落し、午後4時半(日本時間同5時半)現在、前営業日の同時刻に比べて0・49%安の1ドル=6・7028元と、2010年9月以来、約6年ぶりの安値をつけた。
 中国人民銀行(中央銀行)は10日、取引の基準値を1ドル=6・7008元と、国慶節(建国記念日)に伴う大型連休前の9月30日の基準値より0・34%元安に設定した。基準値としては10年9月末以来、約6年ぶりの元安水準だった。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「市場」と言いつつ、「中国人民銀行(中央銀行)は10日、取引の基準値を1ドル=6・7008元と、国慶節(建国記念日)に伴う大型連休前の9月30日の基準値より0・34%元安に設定した。」とあるのは全くナンセンスである。

 当方が思うのには、現状の倍の1ドル=3元程度が適正だと思う。
 というのは最新のビッグマック・インデックスである「July 21st 2016」では「China」の「dollar PPP」は「3.7」、つまり1ドル3.7元が適正為替レートとされている(リンクはこちら)。
 しかしビッグマックという商品の性格上、欧米以外では欧米よりその価格は少し割高だと思うので、他の商品ならもう少し適正為替レートとの乖離は大きいと思われるからである。

 問題はそれをいかにして実現するかである。
 そのために考えられるのは次のような制度的仕組みの議論である。

 10月5日の産経新聞は,”【主張】新たな「国際通貨」 人民元拡大へ警戒怠れぬ
 真の「国際通貨」と呼ぶのがはばかられるほど、多くの課題を抱えたままの始動である。
 中国の人民元が、国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)の構成通貨に加わった。ドルとユーロ、円、ポンドに並ぶ主要通貨としてIMFのお墨付きを得たことになる。
 中国経済の膨張を反映して人民元の存在感が増すこと自体は自然だとしても、それだけで国際通貨として認めるには、金融・資本取引の自由度が低すぎる。
 為替相場の透明性や自由な決済が十分に確保されない中で、利用ばかりが広がれば、世界経済の大きなリスクとなりかねない。
 前のめりに判断したIMFはもちろん、国際社会は人民元への監視をさらに強め、中国に改革の着実な履行を迫る必要がある。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「前のめりに判断したIMFはもちろん、国際社会は人民元への監視をさらに強め、中国に改革の着実な履行を迫る必要がある。」とあるのはそのとおりであるが、確信犯の国家主権を前にしては実効性が皆無である。

 期待されるのは10月6日のエントリーでも、「中国は略奪的な貿易、ダンピング(不当廉売)、為替操作、知的財産の窃取で、米国から何百万もの雇用と数兆ドルの富を奪ってきた」という発言を紹介したトランプである(リンクはこちら)。
 しかしこちらも大分雲行きが怪しくなっている。

 10月9日の産経新聞は,”【米大統領選】女性蔑視発言で批判拡大 トランプ氏「撤退しない」
 米大統領選の共和党候補、トランプ氏が女性蔑視の下品な発言を繰り返していた録音テープが7日報じられたことを受け、8日までに共和党内から批判や大統領選撤退を求める声が相次いだ。
”と報道した(リンクはこちら)。

 ここへ来てのこの失点は相当大きな痛手だから、もはや挽回は無理かもしれない。
 やはり我が国は自力で状況を打開しなければならない。
 我が国がやるべきことは何か。

 それは我が国の要求を支那にぶつけ、合意がまとまらなければ、支那との貿易関係を止めることである。
 貿易は義務ではないのだから、我が国の国益に反するならば、そんなものは止めてしまうのが当然である。

 ただそれは安倍晋三にいくら期待しても無理である。
 とにかく日本人が戦後的臆病さを捨て、真正保守政党に参加することである。
  1. 2016/10/11(火) 21:22:26|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:1
<<"韓国が「近く参加決定」を表明「日本の協力お願いしたい」" 為替介入の実施状況の開示の有言不実行は一層、米国の怒りをかき立てるだろう!! | ホーム | "政府が国家公務員の「二重国籍」解消に向けて通達を検討" これはおかしい。二重国籍自体が法の建前としてあってはならないことだから。現状の国籍法が不備。早急な改正が必要!!>>

コメント

中韓の機械製品も粗悪で問題ですが、生鮮食料品もよくありません。衛生的な問題、人体に有害であること。今、JA全農が韓国肥料を輸入しそうになっていますが、そうなったら、農作物も土地、河川も汚染されます。
  1. 2016/10/12(水) 15:24:20 |
  2. URL |
  3. 翠子 #hZ1/yzvw
  4. [ 編集]

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/2908-9aeac13a
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)