金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"財政ファイナンスというプロパガンダ用語" 確かに一旦、市中を経由しているが、それはパチンコの三店方式と同じ子供だましの屁理屈。裁判になれば確実に日銀の国債引き受けと判断!!

 昨日の関連であるが、「三橋貴明」が10月12日付けで自らのブログにおいてマネタリーベースについて次のとおり書いている(リンクはこちら)。

財政ファイナンスというプロパガンダ用語
2016-10-12 08:01:14

 第二次補正予算が参議院を通り、成立ました。速やかの予算執行と、さらなる補正(第三次補正予算)の一月成立を望みますが、本日は以下の記事。

『日銀の保有国債、400兆円初突破 黒田緩和で3倍超増
http://www.asahi.com/articles/ASJBC5G6XJBCULFA02D.html
 日本銀行が保有する国債の残高が7日時点で初めて400兆円を突破した。2013年4月に大規模緩和を開始し、大量の国債を銀行などから買ってお金を流している。保有額は3年半で3倍超に増え、発行額の4割近くに達する。緩和で国債の低金利が続き、発行は増えている。事実上は日銀が政府の借金を引き受ける「財政ファイナンス」だとの指摘が強まっている。(中略)
 日本の債務残高は先進国で最悪の水準だ。国債の発行残高は約1100兆円で、日銀保有分は4割近く。18年に5割を超えるとされる。日銀は国債を買ってお金を流し続けても「物価上昇率2%」を達成できず、政策の軸足を長期金利の操作へ移した。一方で国債保有を増やす政策も続ける。みずほ総合研究所の野口雄裕氏は「国の借金の多くを日銀が引き受けている状況で、すでに財政ファイナンスに近い」と指摘する。』

 例により、朝日新聞らしい「突っ込みどころ満載」の記事でございます。
 まずは、「国債の発行残高は約1100兆円で、日銀保有分は4割近く。18年に5割を超えるとされる。」
 わけですが、ならば現状で400兆円以上は「政府の実質的な負債」ではなくなってしまっているという話ではないですか。何しろ、日本銀行は日本政府の子会社です。
 子会社と親会社間のお金の貸し借りは、連結決算で相殺されてしまいます。政府は日銀に負債を返済する必要もなければ、利払いをする必要もありません。
 それにも関わらず、相変わらず、「日本の債務残高は先進国で最悪の水準だ」と、煽る。
 そもそも「最悪の水準」の「最悪」とは、何を意味しているのですか。政府が実質的に返済しなければならない国債であれば、日銀保有分を除くと700兆円弱なので、「政府の負債対GDP比率」は130%程度になります。
 しかも、政府の負債は100%日本円建てであるため、日本銀行が国債を買い取れいば、政府の返済負担は実質的に消えます。つまり、朝日新聞は「政府の実質負債がこんなに減った! 大変だ~っ!」と国民を煽ろうとしていることになります。

 もう一つ、日銀の国債買取について「財政ファイナンス」という言葉で批判しています。日銀が国債を買い取ると、政府の実質的返済負担が消えてしまうため、朝日新聞としては止めたいのでしょう。
 とはいえ、そもそも「財政ファイナンス」とは何のことですか? これは不思議な言葉で、「悪いイメージ」を与える割に、意味がよく分かりません。何しろ、「財政」の英訳は「Finance」なのです。すなわち、財政ファイナンスを直訳すると、Financ Financeになってしまいます。
 そもそも、財政ファイナンスという言葉が「国の借金」同様に、国民を煽るために作られたプロパガンダ用語なのです。
 例えば、国債を日本銀行が買い取れば、政府の負債は実質的に消えるため「国の借金で破綻する~っ!」などという問題は存在しないと説明すると、
「日本銀行が国債を買い取るなど、財政ファイナンスだ!」
 と、批判的に、強圧的に反論されるわけです。普通の人は「財政ファイナンス」の意味など考えませんので、日銀の国債買取が「何となく悪いこと」という印象を覚えてしまうわけです。
 「国の借金」が正しくは「政府の負債」であるように、「財政ファイナンス」は正しくは「国債の貨幣化」です。



 まず「ならば現状で400兆円以上は「政府の実質的な負債」ではなくなってしまっているという話ではないですか」とあるが、このような発想は全くおかしい。
 このことについては8月24日のエントリーで次のとおり書いたところである(リンクはこちら)。

現在、日銀当座預金は「3,027,875」億円ある(リンクはこちら)。
 これに対して市中に出回っている現金通貨は「4,039,463」-「3,027,875」=1,01,1588億円である。
 そして我が国の名目GDPは「499,205.80」(単位:10億円)である(リンクはこちら)。

 もし日本の銀行家が米国の銀行家ほど商売人として優秀なら、おそらくこの「3,027,875」億円のうち、何割かを国内外に投資し、最終的にはそれが我が国に還流して、もうとっくに我が国は恐ろしいスタグフレーションの状態を迎えていただろう。
 現状は我が国の銀行家が商売人として無能だからこそ、混乱を迎えずに済んでいるのである。

 こんなことは普通の経済感覚を持っていれば誰でもが感ずるはずなのに、そう感ずる人が少ないのはいかに我が国の経済常識がおかしくなっているかの証拠である。


 この「日銀当座預金」、「3,027,875」のうち、本当に銀行が日銀に預けておかなければならない額はどれだけかというと、日銀の資料の中に「所要準備額」として出ており、僅かに「91,210」億円である(リンクはこちら)。
 残りの「3,027,875」-「91,210」=2,936,665億円は銀行が自由に使えるお金であるが、使っていないだけである。

 なぜ使わないかというと、それは「三橋貴明」も言うように単純に民間に資金需要がないからであるが、だからと言ってそんな奇形な状況を正当化するのはおかしい。
 「三橋貴明」がやるべきは、まずなぜ民間に資金需要がないかを解明して、それに対する対策を提案することである。


 また「そもそも、財政ファイナンスという言葉が「国の借金」同様に、国民を煽るために作られたプロパガンダ用語なのです。」とあるが、これもおかしい。
 というのは現在、安倍政権というか正しくは日銀であるが、彼らが行っていることは、明らかに財政法5条に違反しているからである。

 財政法5条は、「第五条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。」と定めている。

 現状は確かに一旦、市中を経由しているが、それはパチンコの三店方式と同じ子供だましの屁理屈である。
 法律の世界では迂回献金や迂回融資という言葉があるように、形式的な経由は迂回とみなされ、直接と同視される。
 現状では適切な裁判形式はないが、これがもし裁判になれば、確実に現状は日銀の国債引き受けと判断されるだろう。

 「財政ファイナンス」という言葉はこのような違法状態を意味する用語であって、決して「プロパガンダ用語」ではない。
 現状が問題なしと感じられるとすれば、それはあくまで2,936,665億円のブタ積みのなせるわざであって、どう考えてもそちらを解消する方が先決である。
  1. 2016/10/15(土) 21:03:08|
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