金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"新入社員過労自殺の電通に立ち入り調査 東京労働局、刑事事件に発展も" 当然これは刑事事件にすべきもの。原因は満州人脈が在日南北朝鮮人を優先採用したためか?

 10月14日の産経新聞は,”【電通女性社員自殺】新入社員過労自殺の電通に立ち入り調査 東京労働局、刑事事件に発展も
 大手広告代理店の電通(東京都港区)に勤務していた高橋まつりさん=当時(24)=が過労自殺したことを受け、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班などは14日、残業時間など従業員の労働実態を調べるため、労働基準法に基づき、同社に立ち入り調査を行った。悪質な法令違反が見つかれば、刑事事件に発展する可能性もある。
 今回の調査は労基法に基づく「臨検監督」と呼ばれる抜き打ち調査で、支社まで含めるのは異例。遺族側弁護士によると、高橋さんは昨年4月に電通に入社。インターネットの広告部門を担当していたが、同年10月から証券会社の広告業務も担当し、12月25日に都内の女子寮から投身自殺した。今年9月、三田労働基準監督署(東京)が、過労死ラインとされる「80時間」を超える月約105時間の残業を認め、労災認定していた。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「悪質な法令違反が見つかれば、刑事事件に発展する可能性もある。」とあるが、当然これは「刑事事件」にすべきものである。
 「遺族側」も「労災」請求するだけではなく、積極的に「電通」の関係社員を刑事告訴すべきである。

 さてこの問題については、「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」のcoffee氏がすでに10月10日付けで秀逸なエントリーを上げている(リンクはこちら)。

電通に就職する者を大きく3つに区分すると、大企業や大手メディア関係者のコネ入社、元在日の日本国籍取得者(帰化人)枠入社、高学歴の実力採用入社の3つに分けられる。

 まず、電通は、広告代理店なので、巨額の広告宣伝費を使う大企業や新聞社・大手出版社などのメディアの大株主や重役の子弟を優先的にコネ入社させる!
 高橋まつりさんのような東大卒で、コネ入社ではない社員は、徹底的に扱き使われる。

 次に、電通は、なぜか、元在日朝鮮人(元在日韓国人)の日本国籍取得者(帰化人)を非常に多く採用する。
 電通において朝鮮人の血が流れる男性上司のところに生粋の日本人女子の新人が配属されたらかなり虐められることは、想像に難くない。
 高橋まつりさんが所属していたダイレクトマーケティング・ビジネス局は、ネット広告を契約どおりに流さず、広告主に過大請求をする詐欺を働いていた部署(局)だった!
 契約どおりに広告を流さずに料金だけを過大請求する詐欺を働く部署(局)なのだから、当該部署(局)の責任者は、在日朝鮮人(在日韓国人)か元在日朝鮮人(元在日韓国人)の日本国籍取得者(帰化人)である可能性が高い。
 生粋の日本人女子の新人だった高橋まつりさんは、朝鮮人の血が流れる男性上司のところに配属されてしまい、そこで徹底的に虐め抜かれたのだと推測される。


 そしてこの「電通」と在日南北朝鮮人の関わりを指摘する際に、必ず取り上げられるファクターは「成田豊」という人物である。
 coffee氏も次のとおり書いている。

そして、長年にわたって電通の会長だった成田豊は韓国の工作員だった。
 ソウルで生まれ育った電通の成田豊は、韓国が遅れて招致に乗り出した2002年のサッカー・ワールドカップで日本の単独開催を妨害して日韓共同開催を主導した韓国の功労者として韓国から外国人に与えられる勲章としては最高位の勲章(修交勲章光化章)を授与された。
 2009年、電通会長の成田豊は、サッカーWC(2002年)の日本単独開催を阻止した功績により韓国から最高勲章を授与された!


 ただ「2002年のサッカー・ワールドカップで日本の単独開催を妨害」は「成田豊」の単独犯行ではなく会社ぐるみだろうから、「電通」が反日化し始めたのはかなり以前ということになり、それが「成田豊」一人の悪行でできたとは思えない。
 常識的に考えれば、「電通」と在日南北朝鮮人の関わりは、もう少し根が深いのではないか。

 それを解く鍵は「電通」の社内報自体に出てくる。
 2015年4月11日付けの「電通報」には次のとおりある(リンクはこちら)。

松本豊三と電通の満州・大陸帰り、復員軍人たち(1)

 敗戦から4年を過ぎた1949年11月、満州マスコミ界のトップにあったひとりの男が、当時の電通社長、吉田秀雄に乞われて電通に入社した。松本豊三という。
 この松本豊三をはじめ、当時、電通銀座ビルに集まり、電通を大きく変革させた満州帰り、大陸帰り、復員軍人たちの名と彼らの業績とを、半世紀を経た21世紀の今日、思い起こす者はほとんどいない。

主だった満州帰りの人々は、以下の通り。
市川 敏:満州国国務院総務庁弘報処長から電通東京本社総務局長、専務取締役
松本豊三:神戸又新日報(こうべゆうしんにっぽう)編集局長、満鉄総裁室弘報課長、満州日日新聞社長、満州日報理事長、満州新聞協会理事長から電通秘書役、大阪支社ラジオテレビ局長、同企画調査局長、副社長
米野豊実:満州日日新聞編集総局長、取締役から電通東京本社企画調査局部長待遇

大陸帰りの人々としては、
森山 喬:朝日新聞東亜部次長、上海の大陸新報専務取締役から電通秘書役、東京本社経理局長、ラジオテレビ局長、常務取締役、副社長
峯間信太郎:天津米穀統制会理事長から電通東京本社連絡総務、電通映画社社長

復員軍人の人々としては
塚本 誠:陸軍大佐、東京憲兵隊特高課長から電通東京本社連絡総務、取締役
横山一三:陸軍大尉から電通東京本社総務局長、経理局長、常務取締役
大津大八郎:陸軍大尉から電通東京本社万国博室長、人事局長、専務取締役


 おそらくこれらの人々は戦前、満州で直に朝鮮人と触れあってきた人々だから、在日南北朝鮮人に対する贖罪意識や親近感が強かっただろう。
 今日の反日企業とも呼べる「電通」の姿は彼らが戦後、「電通」の中枢に位置し、在日南北朝鮮人を優先採用したためだろうか。
  1. 2016/10/16(日) 21:27:45|
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<<"海外鉄道インフラ輸出に異変!日本企業がこのままでは中国に競り負ける" 確かに履行の段階では技術力であっても、入札の段階ではやはり価格競争力。支那からの大口投資を著しく制限することが必要!! | ホーム | "財政ファイナンスというプロパガンダ用語" 確かに一旦、市中を経由しているが、それはパチンコの三店方式と同じ子供だましの屁理屈。裁判になれば確実に日銀の国債引き受けと判断!!>>

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