金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

←応援クリックお願いします。

"海外鉄道インフラ輸出に異変!日本企業がこのままでは中国に競り負ける" 確かに履行の段階では技術力であっても、入札の段階ではやはり価格競争力。支那からの大口投資を著しく制限することが必要!!

 10月17日の産経新聞は,”【経済インサイド】海外鉄道インフラ輸出に異変!日本企業がこのままでは中国に競り負ける インドネシアの二の舞いも…
 安倍晋三首相のトップ外交や「質の高いインフラ輸出」の名のもとに制度金融を充実させ、官民連携でインフラ輸出を強化する-。そんな安倍政権の戦略に、民間は一様に歓迎の意向を示す。だが、経済協力の現場では本来なら、日本企業の機器納入が確実視される案件で2020年の東京五輪特需に沸くメーカーが応札せず不成立になる事例も出ている。インドに続き今後、高速鉄道を受注できても運営ノウハウを持つJRグループの人材不足が障害となりかねないと懸念する声もある。グローバルに活躍できる技術者育成に取り組まないと、海外インフラ輸出はおぼつかない。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「グローバルに活躍できる技術者育成に取り組まないと、海外インフラ輸出はおぼつかない。」とあるが、これはどうだろうか。
 確かに履行の段階ではそうであっても、入札の段階ではやはり価格競争力だろう。
 そしてその鍵を握るのが為替レートである。
 その意味で次のような主張をよく検討すべきである。

 10月14日のZAKZAKは,”【お金は知っている】米大統領選を機に対中強硬で日米協調を 元の国際通貨化で不動産爆買い加速の懸念も
 米大統領選で、民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補による第2回討論会で、筆者が注目したのは両候補とも中国に対する強硬姿勢で共通した点だ。日本はいずれの候補が当選しようとも、オバマ政権の対中軟弱路線を修正させるチャンスにしたい。

 筆者が懸念するのは、習近平政権が国際通貨人民元を武器にやすやすとアジアや中東、アフリカなどを舞台に対外膨張戦略を加速させることだ。

 防ぐ手だてはただ一つ。北京に金融市場の自由化・開放と元の変動相場制移行を実行させるのだ。すると、国内に不安を抱く中国の特権層の手で巨額の元資金が対外流出しよう。元相場が急落し、マネーパワーは雲散霧消、対外買収攻勢どころではなくなる。
 安倍首相は弱腰のオバマ政権の交代の機を逃さず、中国の金融自由化でワシントンを説き付けるべきだ。政策を固める新政権発足時は特に重要だ。(産経新聞特別記者・田村秀男)
”と報道した(リンクはこちら)。


 「防ぐ手だてはただ一つ。北京に金融市場の自由化・開放と元の変動相場制移行を実行させるのだ。」とあるのはもちろん正しいが、「すると、国内に不安を抱く中国の特権層の手で巨額の元資金が対外流出しよう。元相場が急落し、マネーパワーは雲散霧消、対外買収攻勢どころではなくなる。」とあるのはどうだろうか。
 というのは、「元相場」が「急落」してしまっては、支那の輸出競争力は益々強くなるからである。

 そうではなく我が国としては、「元相場」が暴騰するような結果が欲しい。
 そのためにはやはり「国内に不安を抱く中国の特権層の手で巨額の元資金が対外流出」を直接規制することが必要である。
 そのために考えられる理屈は2つある。

 第1は相互主義である。
 支那では外国企業が土地取得を認められないのだから、支那企業に対しても土地取得を認めないということである。

 第2は我が国の主権を侵害する支那からの大口投資を著しく制限することである。
 これはもちろん他の我が国の主権を侵害する国家、例えば南北朝鮮やロシアに対しても同様に対処すべきである。

 これらはもちろん我が国単独では効果はたかが知れているので、他の先進国にも追随してもらいたい。
 例えば次のような行動は絶対に認められるべきではない。

 10月15日の産経新聞は,”【小塩史人のワールド独談】韓国と同じ広さの牧場がついに中国企業の手に!? 豪州で女性大富豪を隠れみのに3度目の買収挑戦
 中国企業が、オーストラリアの国土の1%超を占め、韓国の国土に匹敵する広大な牧場を手に入れようと躍起になっている。豪州政府は、安全保障上の懸念や国益を理由に昨年と今年の2度、中国企業による買収を認めなかった。3度目の挑戦となる今回は、豪州長者番付トップの女性大富豪を“隠れみの”に使う奇策を繰り出した。

 問題の牧場は、豪州の伝説的な開拓者で「牧畜王」と呼ばれたシドニー・キッドマン氏が1899年に設立したシドニー・キッドマン社が所有している。サウスオーストラリアからウエスタンオーストラリア、ノーザンテリトリーにかけて約10カ所にあり、総面積は約10万平方キロメートルに及び、約18万5000頭の牛を飼育している。昨年、一括で売りに出され、世界史上類を見ない不動産取引として注目された。

 今回の提案は、地元資本が主体という体裁をとっており、拒否理由を探し出すのに苦労しそうで、豪州政府は困難な判断を迫られている。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「今回の提案は、地元資本が主体という体裁をとっており、拒否理由を探し出すのに苦労しそうで、豪州政府は困難な判断を迫られている。」とあるが、「オーストラリアの国土の1%超を占め、韓国の国土に匹敵する広大な牧場」ということからして、こんなものは門前払いで十分である。
  1. 2016/10/17(月) 23:02:12|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<"TPP審議にブレーキ 参院選や知事選で敗退目立つ自民" 真正保守側にとっては野党政権の揺り戻しの中でしか大きな支持はないが、早い機会の総選挙も決して不利益ではない!! | ホーム | "新入社員過労自殺の電通に立ち入り調査 東京労働局、刑事事件に発展も" 当然これは刑事事件にすべきもの。原因は満州人脈が在日南北朝鮮人を優先採用したためか?>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/2914-929fe708
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)