金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"TPP審議にブレーキ 参院選や知事選で敗退目立つ自民" 真正保守側にとっては野党政権の揺り戻しの中でしか大きな支持はないが、早い機会の総選挙も決して不利益ではない!!

 10月17日の産経新聞は,”TPP審議にブレーキ 参院選や知事選で敗退目立つ自民 解散風の行方に影響も
 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)が争点の一つだった16日の新潟県知事選で与党候補が野党候補の米山隆一氏に敗れ、TPP承認案と関連法案の今国会成立にブレーキがかかりそうだ。民進党は17日の衆院特別委員会で、7月の参院選でも農業が盛んな地方で自民党の敗北が相次いだことを挙げ、地方のTPPに対する反発を印象付けた。強引に審議を進めれば次期衆院選に影響しかねない。

 首相は新潟県知事選については「県民の声を真摯に受け止める」と述べた。一方、「農業は東北だけでなく、山口などでも議論になった」と語り、参院選で中国、四国の全1人区で自民党が勝利したことを強調。「改選議席の過半数を大きく上回った。経済政策を前に進めていけとの民意の声だ」とも主張した。
 だが、首相の足元は苦しい。平成24年末の第2次安倍政権発足以降、知事選で自民党推薦候補の取りこぼしが目立つからだ。敗因はさまざまだが、新潟以外にも佐賀や鹿児島などの農業県で敗れている。農業分野への影響が大きいTPPの内容は難解で利点は伝わりにくく、「TPPは地方にとって損だ」との負のイメージが都市部以上に強い。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「民進党は17日の衆院特別委員会で、7月の参院選でも農業が盛んな地方で自民党の敗北が相次いだことを挙げ、地方のTPPに対する反発を印象付けた。」とあるが、当方はそういうふうには感じない。
 「農業が盛んな地方」と言ったところで純粋な農業票はごくわずかであり、選挙の結果を大きく左右するとは思えない。
 というよりも地方の首長選では自民党や産経新聞が考えるほど政党色は重要ではなく、少し人物的にましな人が出れば、野党公認でも容易に当選できるというだけのことだと思われる。

 保守系の人達の中には、よく「民主党政権の暗黒の3年間」などと言う人がいるが、当方からすれば、民主党政権と安倍政権にどこにそんな違いがあるのかよく分からない。
 当方に言わせれば、民主党政権の3年間で、自民党時代にやらず民主党が独自にやったことと言えば、朝鮮王室儀軌の贈呈位だと思う。

 よくネットで嘘が書かれているのは国籍法の改正は民主党政権時だというものである。
 これは全くの嘘であり、法案の提出日は平成20年11月4日、国会の可決日は平成20年12月5日であり、いずれも麻生内閣時である。
 しかも内閣提出法案だから、これはあくまで麻生政権のイニシャチブでやっていることである(リンクはこちら)。
 もちろん民主党がこのような改正を成立させようとして以前から運動していたことは確かだが、だからといってやはりこの売国的な改正の責任は時の政権が負うべきである。

 他方で安倍政権の最大の功績とされるのが、円高を円安にしたことであるが、それでも経済は大して回復していない。
 当方に言わせればそんなことは最初から自明であり、我が国が平成不況に突入した1998年以降、10年間の円ドルレートの平均は一体どれだけだったのか。
 その間の推移は次表のとおりである(リンクはこちら)。
        (単位:円)
暦年円/ドル
1998130.9053
1999113.9068
2000107.7655
2001121.5289
2002125.3880
2003115.9335
2004108.1926
2005110.2182
2006116.2993
2007117.7535
平均116.7892

 10年間の平均が「116.7892」だったのだから、安倍政権で105円~120円を上下しても、経済が回復するわけがないのである。

 逆に民主党政権に比べ、安倍政権の売国政治は枚挙に暇がない。
 移民政策しかり、日韓合意しかりである。

 特に民主党政権の中でも野田政権はむしろ安倍政権よりもましだったと思う。
 その一番の材料が尖閣諸島国有化である。
 それは次のような事情からである。

 2月1日の新聞は,”米政府、尖閣国有化を懸念し、事前協議促す 日本側は「中国側の理解得られる」と楽観視
 日本政府が2012年9月に沖縄県の尖閣諸島を国有化する直前、米国が日本に対して中国と事前協議をするように促していたことが、米国務省が公表した大量のメールの中で明らかになった。
 メールによると、日本政府の方針に「中国側は激怒」したというが、日本側は最終的には中国側の理解を得られると考えていたこともが明らかになった。ただ、この日本側の方針に米国側は「よく分からない」と疑問符をつけていた。実際には、国有化直後に中国の対日感情が急激に悪化し、暴徒化した市民による日系企業への焼き討ちが相次いだ。結果的に米側の懸念が当たった形で、日本側は中国側の反応を読み誤ったことになる。

 2012年9月5日には、政府と地権者が売買契約の締結で合意したことが報じられている。この報道によると、合意したのは9月3日。ロシアのウラジオストクで9月9日に行われたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議後には、野田佳彦首相が中国の胡錦濤国家主席と非公式に会談している。野田氏は国有化に理解を求めたが、中国側は反対姿勢を表明。会談は物別れに終わった。
 米国が懸念していたように、会談時点で中国が実際に「激怒していた」可能性があるが、日本政府が閣議決定を経て国有化を完了したのは、わずか2日後の9月11日だった。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「日本政府が2012年9月に沖縄県の尖閣諸島を国有化する直前、米国が日本に対して中国と事前協議をするように促していたことが、米国務省が公表した大量のメールの中で明らかになった。」とあるが、いくら「事前協議」をしたところで、「中国」の理解を得られることがないのは最初から明らかだから、「米国務省」としては「尖閣諸島」の「国有化」にえん曲に反対しているということである。

 「メールによると、日本政府の方針に「中国側は激怒」したというが、日本側は最終的には中国側の理解を得られると考えていたこともが明らかになった。」とあるから、野田政権の米中両方に対する空気の読めなさがこの功績を実現したと言える。

 もし安倍政権ならどうしたかと言えば、「米国務省」の意図を即座に察知して「尖閣諸島」の「国有化」をストップしていただろう。

 もちろんあのまま東京都が購入して何らかの設備を施した方が良かったという考えもあるかもしれないが、自衛隊にも海上保安庁にも何の権限もない東京都がしゃしゃり出てきても形だけの意味しかなかっただろう。


 冒頭の記事に「解散風の行方に影響も」とあるが、時間が経過すればするほど安倍政権に対する評価は低下していくだろう。
 その意味では野党側にまだ準備が整っていない今の段階で「解散」に踏み切るのではないかと思う。

 我々、真正保守側にとっては残念ながら、もう一度野党側に政権が移って、その揺り戻しの中でしか、大きな支持を得られることはないと踏んでいるが、とにかく総選挙をやる度に国民の政治意識は高まっていくので、早い機会に総選挙があるのも決して不利益ではない。
  1. 2016/10/18(火) 21:26:15|
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