金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"「虐殺」写真に裏付けなし 同士討ちの可能性は触れず 日テレ系番組「南京事件」検証" 捕虜暴動に対する発砲であり、何らの違法性はない!!

 10月19日の産経新聞は,”【歴史戦】「虐殺」写真に裏付けなし 同士討ちの可能性は触れず 日テレ系番組「南京事件」検証
 昨年10月、日本テレビ系で放送された「南京事件 兵士たちの遺言」。元日本軍兵士の証言や当時の日記など「一次資料」を読み解きながら「南京事件」に迫った番組だ。そこで取り上げられた「写真」は真実を伝えているのだろうか-。

 「一枚の写真があります。防寒着姿で倒れている多くの人々。これは南京陥落後の中国で、日本人が入手した写真といわれています。果たして南京で撮られたものなのでしょうか」
 女性ナレーターの説明とともに、川岸に横たわる人々の写真が画面いっぱいに映し出される。昨年10月、日本テレビ系で放送された「NNNドキュメント’15 シリーズ戦後70年 南京事件 兵士たちの遺言」の冒頭の一コマだ。番組は昭和12年12月の南京攻略戦に参加した歩兵第103旅団に属した元兵士らが書き残した日記に焦点を当てながら進行した。
 山砲兵19連隊の元上等兵の日記からは次の部分が読み上げられた。
 「途中、敗残兵を一千八百名以上捕虜にし其の他沢山の正規兵で合計五千人の敗残兵を捕虜にした」(12月14日)
 「捕虜セシ支那兵ノ一部五千名ヲ揚子江ノ沿岸ニ連レ出シ機関銃ヲ以テ射殺ス、其ノ后銃剣ニテ思フ存分ニ突刺ス」(12月16日)
 直後にはこんなナレーションが挿入された。
 「投降した捕虜を殺害することは国際法で禁じられていました」
 番組は最後に実際の南京の揚子江岸から見える山並みと写真の背景の山の形状が似ていることを示した。南京陥落後、旧日本軍が国際法に違反して捕虜を“虐殺”。元兵士の日記の記述と川岸の人々の写真がそれを裏付けている-そんな印象を与えて終わった。

 旧日本軍の膨大な史料や証言を詳細に分析し、『再現 南京戦』(草思社)で実像に迫った亜細亜大教授の東中野修道は、番組を視聴した感想をこう語る。
 「南京陥落後も日本軍と中国軍は城内外で一触即発の状況が続いていたことと、捕虜(POW=戦争捕虜)をめぐる具体的状況が一切示されていない。バランスを欠く構成だった」
 ◆暴れる捕虜にやむなく発砲
 番組は昭和12年12月16、17日に南京城外の揚子江岸で、大量の捕虜が旧日本軍によって殺害されたと伝えた。この捕虜は南京郊外の幕府山を占領した歩兵第103旅団の下に同年12月14日に投降してきた大量の中国兵を指す。東中野は前掲の著書で、おおよそ当時の状況を次のように再現した。
 16日の揚子江岸での処刑対象は宿舎への計画的な放火に関与した捕虜だった。17日は第65連隊長、両角業作(もろずみ・ぎょうさく)の指示で、揚子江南岸から対岸に舟で渡して解放しようとしたところ、北岸の中国兵が発砲。これを日本軍が自分たちを殺害するための銃声だと勘違いして混乱した約2千人の捕虜が暴れ始めたため日本側もやむなく銃を用いた。
 17日には日本軍側にも犠牲者が出た。このことは捕虜殺害が計画的でなかったことを物語るが、番組はこうした具体的状況やその下での国際法の解釈には踏み込まなかった。

 立命館大名誉教授の北村稔は日中歴史共同研究(平成18~21年)で中国側がまとめた論文と番組の類似性を指摘した。
 「中国側は、30万人の市民殺害を主張するのはもはや無理なので、捕虜の殺害に焦点を絞る、という戦術に共同研究を通じて転換した。番組の全体の構造は、あのときの中国側の論文通りだとの印象を受けた」
 番組は「…といわれています」「これが南京で撮られたものならば…」といったナレーションを多用。断定は避けながらも、“捕虜銃殺”を強く印象付けた。
 北村は客観的根拠は明示せずに「ほのめかし」を駆使していることについて「中国の謀略宣伝のやり方と酷似している」と批判する。(敬称略)
”と報道した(リンクはこちら)。


 「これを日本軍が自分たちを殺害するための銃声だと勘違いして混乱した約2千人の捕虜が暴れ始めたため日本側もやむなく銃を用いた。」ということであれば、捕虜暴動に対する発砲であり、何らの違法性はない。

 この「幕府山」事件については、「南京事件論争」のWikiには次のとおりある(リンクはこちら)。

幕府山事件(山田支隊の捕虜処断)
 第13師団第65連隊を主力した山田支隊(長・山田栴二少将)は、1937年12月13日?15日にかけて、烏龍山砲台、幕府山砲台その他掃討地域で14777名以上の捕虜を捕獲し、幕府山にあった国民党軍の兵舎に収容した。1937年12月17日付『東京朝日新聞』朝刊には、「持余す捕虜大漁、廿二棟鮨詰め、食糧難が苦労の種」という見出しで記事が掲載されている。
 山田少将は軍上層部へ処置を問い合わせたところ、殺害するように命令を受けた。この多数の捕虜の処置について、殺害数や殺害理由が、戦時国際法上で合法かについて議論される。幕府山事件とも言われる。

自衛発砲説
 自衛発砲説とは、当時、第65連隊長だった両角業作大佐の手記や証言に基づいた見解で、虐殺は少数で、戦時国際法上、合法と主張する。
 両角手記によれば、捕らえた捕虜は15300余名であったが、非戦闘員を抽出し解放した結果、8000人程度を幕府山南側の十数棟の建物に収容した。給養のため炊事をした際に火災となり、混乱によって半数が逃亡した。
 軍上層部より山田少将へ捕虜を殺害するように督促がなされ、山田少将は両角大佐へ捕虜を処分するよう命令する。両角大佐はこの命令に反し、夜陰に乗じて捕虜を長江対岸へ逃がすことを部下に命じた。長江渡河の最初の船が対岸へ進んだところ、対岸より機関銃による攻撃を受けた。渡河を待っていた残りの捕虜は、この攻撃の音を自分たちを江上で殺害するものと錯覚し、暴動となった為、やむ得ず銃火をもって制止し、その結果、僅少の死者を出し、他は逃亡した。

小野賢二説
 小野賢二は、歩兵第65連隊の元将兵に対する聞き取り調査の結果、証言数約200本、陣中日記等24冊、証言ビデオ10本およびその他資料を入手し、これらの資料を基に、自衛発砲説には一次資料による裏づけが無いと批判、以下のような調査結果を発表する。
 山田支隊が捕らえた捕虜は、12月13日~14日にかけて烏龍山・幕府山各砲台付近で14777名、その後の掃討戦における捕虜を合わせると総数17000~18000名になった。この捕虜を幕府山南側の22棟の兵舎に収容する。 12月16日、昼頃に収容所が火災となるが捕虜の逃亡はなかった。この夜、軍命令により長江岸の魚雷営で2000~3000人が虐殺され、長江へ流される。
 12月17日夕~18日朝、残りの捕虜を長江岸の大湾子で虐殺した。同日は、魚雷営でも捕虜虐殺が行われた可能性がある。山田支隊は、18日~19日にかけて死体の処理を行った。
 小野は、山田支隊による一連の捕虜虐殺を、長勇参謀一人による独断や、山田少将による独断ではなく、軍命令によって計画的・組織的に実行されたものであり、この命令を受けた山田支隊は、準備も行動も一貫して捕虜殺害を行ったことが証言や陣中日記などで実証されているとし、自衛発砲説が成立しない(戦時国際法上は違法)と断じた。
 この小野説は、南京事件調査研究会などにおいて支持されている。ただし、小野賢二が発掘した日記群は重要でない2名を除いて残り全てが仮名であることは踏まえておかなければならない。


 この「小野賢二説」については注を見ると、「118.^ 小野賢二・藤原彰・本多勝一『南京大虐殺を記録した皇軍兵士たち』」とある。
 香しいメンバーであり、今の時代ではもう議論するに値しないだろう。
  1. 2016/10/20(木) 03:26:31|
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