金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"【藤井聡】国民所得を80万円上げる経済政策(その2) ~なぜ財出は「3年限定」なのか?~" 若干の差は政策の差と言うよりはやはり中韓との距離的・文化的な近接性によるもの!!

 「藤井聡」が7月5日付けで財政出動の効果について次のとおり書いている(リンクはこちら)。

【藤井聡】国民所得を80万円上げる経済政策(その2) ~なぜ財出は「3年限定」なのか?~
投稿日: 2016/07/05
FROM 藤井聡@京都大学大学院教授、内閣官房参与

 先週から店頭での配本が始まった拙著『国民所得を80万円上げる経済政策』、
https://goo.gl/xkQukg
 その「経済政策」はもちろん、次の様なものです。
 『今の日本には15~20兆円規模で「デフレギャップ」が存在している。これを埋める「財政政策」を「3年限定」で行えば、デフレから脱出できる
  「脱出速度」
が確保でき、4年目以降は、財政政策がなくても自然に成長していくようになる―――』
 安倍総理には是非ともこの対策を断行していただきたいと、内閣官房参与として筆者は心から祈念しています。そもそも総理は、増税延期を宣言した本年6月1日の記者会見で、次の様に発言しておいでです。
「今こそアベノミクスのエンジンを最大限にふかし、リスクを振り払う。一気呵(か)成(せい)に抜け出すには『脱出速度』を最大限まで上げる。」
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2016/0601kaiken.html
――ところでこうした主張を説明しますと、「なぜ、3年なの?」という質問を受けることがしばしばあります。
 といいますかそれ以前に、「財政政策をやれば景気は一時的にはよくなるが、やめれば直ぐに元通り。だから、財政政策なんて、意味が無い!」という反論を受けることが日常茶飯事です。
 しかしもちろん、そんな反論者の主張は「いちゃもん」レベルの、完全な間違い、です。そもそも財政政策の効果は当然、「一時的」とは限らないからです。
 財政政策は「デフレ脱却」を果たす程に十分なものなら、その効果はまさに「半永久的」です。
 それは今手元にある石を(秒速11.2㎞以上の)超高速で真上に投げれば、地球の重力圏から抜け出し、地球上に存在しなくなりますが、一方で、そうしなければその石はずっと地球上に存在し続ける――というのと同じなのです。
―――いずれにせよ、以上の議論を理解するための第一段階はまず、「デフレ」とは何かを理解することです。
 こちらのグラフ(ならびにその解説)をご覧ください。
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=814841481950130&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3
 これは、「デフレ」とは一体何かを解説したものです。
 つまり、ある時点で需要が過剰に縮小し、「デフレギャップ」(=需要不足)が発生すれば(時点1)、あらゆるビジネスで「客」が減り、あらゆる企業の「収入」が減ります。そうなると、給料等、所得も当然減り、国民は皆、少しだけ「貧乏」になります。そうなるとさらに「需要」が減り、「デフレギャップが拡大」していく(時点2、以降)――という次第です。
 これが世に言うデフレ・スパイラル。
 この現象のミソは、そこにデフレギャップさえ無ければ、そんなスパイラルは回らず、国民が貧乏になることも、需要が下がることも無い――という一点にあります。
 だからこそ、デフレを終わらせるには、「デフレギャップを埋める必要がある」のです。

 じゃぁ、なぜ、今の日本では「3年」で大丈夫なのかと言えば――次にこちらのグラフをご覧ください。
 https://www.facebook.com/photo.php?fbid=814973558603589&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3
 これは、デフレ状況で、政府の「財出」を通してデフレギャップを毎年埋め続ければ何が起こるか――を表しています。
 デフレギャップを埋めれば、需要と供給が同じになります。これはいわば、政府の「官需」(政府が作る需要)を通して「人工的にインフレ状況を作りあげる」という取り組みです(したがって、本来的にはデフレギャップを幾分、上回る水準の財出がある事が望ましいのです。ロケットが大気圏に出るためには秒速11.2キロ「より速い」の速度が必要だ、ということと同様です)。
 そうなると、必然的に、「需要」が「成長」していく事になります。
 なぜと言えば、経済というものは、デフレ状況さえない正常状態であるなら「成長する」ものだからです。
 例えば、下記グラフからも明らかな通り、デフレに陥った日本は成長していませんが、日本以外のあらゆる「デフレでなかった国」が成長していっているのです。そしてその成長率は、どれだけ低い国でも2%や3%程度は、当然あるのです。
 https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/773556466078632
 今日のわが国のデフレギャップの水準は(15~)20兆円程度(『国民所得を80万円増やす経済政策』https://goo.gl/xkQukg の227頁参照)。これはGDPの水準でいって4%程度です。
 ここでもしも十分な額で財政出動が断行され、これから1年間、デフレギャップが埋められて「人工的なインフレ状況」が創出されるのなら、日本経済の「需要」もまた2%前後(10兆円前後)は成長することが期待されます(繰り返しますが、日本以外のあらゆるデフレギャップの無い国は、最低でも2%程度は成長しているからです)。



 当方が最も異論を感ずるのは次の部分である。

  「しかしもちろん、そんな反論者の主張は「いちゃもん」レベルの、完全な間違い、です。そもそも財政政策の効果は当然、「一時的」とは限らないからです。
 財政政策は「デフレ脱却」を果たす程に十分なものなら、その効果はまさに「半永久的」です。


 したがってこの主張の論点は次の部分である。

デフレギャップを埋めれば、需要と供給が同じになります。
そうなると、必然的に、「需要」が「成長」していく事になります。
 なぜと言えば、経済というものは、デフレ状況さえない正常状態であるなら「成長する」ものだからです。


 しかし問題には必ず原因があるのであって、その原因を潰さなければ、このように対症療法的に対処しても問題は解決しない。
 当方の主張する原因は、「中国は略奪的な貿易、ダンピング(不当廉売)、為替操作、知的財産の窃取で、米国から何百万もの雇用と数兆ドルの富を奪ってきた」というトランプの主張と同じである。
 もちろん近年ではこれに韓国が加わる。

 したがって短期的には確かにそうだろうが、問題はそれによる通貨供給量の過剰がもたらすスタグフレーションの発生である。
 このことに何ら言及しない限り、当方には理解できない謎の理論であると言わざるを得ない。

 しかしとにかく「https://www.facebook.com/Prof.Satoshi.FUJII/posts/773556466078632」で引用されているグラフの内容は衝撃的である。
 本当にこれほどの差があるのだろうか。

 これは総額の数字のようであるが、米国のような移民国家は総額で見ると大きく出やすいので、一人当たりで見てみたい。
 IMFの統計があるサイトに出ており、G7の国々について表にすると次表のとおりである(リンクはこちら)。

1人当たり名目GDP(IMF統計)
暦年イギリスイタリアカナダドイツフランス日本米国
金額指数金額指数金額指数金額指数金額指数金額指数金額指数
199020,66810020,69110021,49510020,09810022,60010025,14910023,914100
199522,759110.120,60999.620,64296.031,709157.827,898123.442,536169.128,763120.3
199726,367127.621,812105.421,858101.727,075134.725,167111.434,324136.531,554131.9
200027,828134.620,11797.224,221112.723,774118.323,318103.237,301148.336,433152.4
200541,567201.132,066155.036,316169.034,769173.036,210160.235,791142.344,218184.9
201038,738187.435,969173.847,513221.041,876208.4 42,249186.943,095171.448,310202.0
201543,902212.429,867144.343,280201.340,952203.837,653166.632,479129.156,084234.5

 引用されたグラフ自体は少し嘘臭い。
 それでも確かに指数的に我が国の129.1に対して、イタリアの144.3を除いては他はすべて200台の前半だから大きな差がある。

 しかし問題はスタグフレーションの発生だから、名目ではなく、実質で見ればどうだろうか。
 これについては一人当たりは分からないが、総額では成長率の統計があり、表にすると次表のとおりである(リンクはこちら)。

3-5 国内総生産の実質成長率(1)
                                            (単位 %)
国(地域)20012002200320042005200620072008200920102011
日本 a0.40.31.72.41.31.72.2-1-5.54.7-0.6
指数100.4100.7102.41104.87106.23108.04110.42109.32103.31108.17107.52
アメリカ合衆国1.11.82.63.5312.71.9-0.4-3.12.41.8
指数101.1102.92105.6109.3112.69115.73117.93117.46113.82116.55118.65
イギリス2.92.43.82.92.82.63.6-1-41.80.8
指数102.9105.37109.37112.54115.69118.7122.97121.74116.87118.97119.92
ドイツ1.50-0.41.20.73.73.31.1-5.14.23
指数101.5101.5101.09102.3103.02106.83110.36111.57105.88110.33113.64
フランス1.80.90.92.51.82.52.3-0.1-3.11.71.7
指数101.8102.72103.64106.23108.14110.84113.39113.28109.77111.64113.54

 2000年を100とすれば、2011年は日本107.52であり、移民国家である米国の118.65や英国の119.92はともかく、ドイツの113.64やフランスの113.54はそれほど大きな差はない。
 この若干の差は当方に言わせれば、政策の差と言うよりは、やはり中韓との距離的・文化的な近接性により我が国の方がその悪影響が強く出ているのだと言わざるを得ない。
  1. 2016/10/21(金) 08:15:40|
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