金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"巡査部長ら2人を懲戒処分 大阪府警「県民侮辱の意図ないが軽率な発言、社会的影響」" 警備側としては本来どう対応すべきかと言えば、法執行を着実に実行すること!!

 10月21日の産経新聞は,”【大阪府警機動隊員の差別的発言】巡査部長ら2人を懲戒処分 大阪府警「県民侮辱の意図ないが軽率な発言、社会的影響」 
 沖縄県の米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)移設工事の警備に当たる大阪府警の機動隊員2人が今月18日、工事反対派に「土人」「シナ人」と発言した問題で、府警は21日、不適切な発言で警察の信用を失墜させたなどとして、男性巡査部長(29)と男性巡査長(26)をそれぞれ戒告の懲戒処分とした。
 府警監察室によると、18日午前、移設工事に伴う警備中、巡査部長は「どこつかんどんじゃ、ぼけ。土人が」、巡査長は「黙れ、こら、シナ人」と工事反対派を前にそれぞれ発言した。
”と報道した(リンクはこちら)。

 歴史的根拠のある「シナ人」はともかく、「土人」という言葉を使っていることからすれば、これは残念ながらやむを得ない措置かもしれない。
 ただ実態を考えるとどうしても承服しがたいものがある。
 ではこのような場合、「警備」側としては本来どう対応すべきなのか。

 それは一言で言えば「工事反対派」の無法を容認せず、法執行を着実に実行するということである。
 具体的事例はどうか。

 10月20日の産経新聞は,”【政論】反対派の機動隊員に対する罵詈雑言を聞いたことがあるか? 「土人」発言招いた沖縄の異常空間
 沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド移設工事をめぐり、現場を警備する大阪府警の警備隊員が工事反対派に「土人」と発言したことは、何から何まで間違っている。
 だが、不思議なことに、沖縄県警を含む機動隊員が日ごろから浴びている暴言については報じられることがほとんどない。
 先月、現地を取材した際、訓練場周辺は罵詈雑言に満ちた異様な空間だった。機動隊員を乗せた警視庁の車両に「帰れ、帰れ」と罵り、殴りかかるそぶりを見せる活動家がいた。大阪府警の機動隊員を意識してか、カメラを抱えた男性が「この借りは大阪で返してやるからな」と悪態をついたのも耳にした。
 ある沖縄県警の機動隊員は反対派の活動家から「おまえの子供を学校に通わせなくしてやる」「八つ裂きにしてやる」と言われたと明かす。休日に家族と買い物をしていると、出くわした反対派から「こんなところで何をやっているんだ」と難癖をつけられたこともあるという。
”と報道した(リンクはこちら)。

①「機動隊員を乗せた警視庁の車両に「帰れ、帰れ」と罵り、殴りかかるそぶりを見せる活動家がいた。」については「帰れ、帰れ」までは合法であるが、「殴りかかるそぶり」については公務執行妨害罪(刑法95条1項)の現行犯で逮捕が可能ではないか。
 
 刑法95条1項は、「第九十五条 公務員が職務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。」と定めている。
 この「脅迫」については「刑事事件弁護士ナビ」というサイトに次のとおりある(リンクはこちら)。

脅迫を告知する方法は、口頭、文面、態度があります。ですので「◯◯殺す」とネット上で特定の人物に向けて書き込むこと(文面)も、職場で部下が仕事で失敗するたびに殴るそぶりをする(態度)ことも、相手を恐怖に陥らせてその自由な意思決定を阻害するに足るものであれば脅迫罪に値します。

 これは「脅迫罪」についてであるが、公務執行妨害罪の「脅迫」についても同様に解することができよう。

②「ある沖縄県警の機動隊員は反対派の活動家から「おまえの子供を学校に通わせなくしてやる」「八つ裂きにしてやる」と言われたと明かす。」とあるのは、完全に脅迫罪(刑法222条2項)の現行犯で逮捕が可能である。
 刑法222条は、「第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。
」と定めている。

③「休日に家族と買い物をしていると、出くわした反対派から「こんなところで何をやっているんだ」と難癖をつけられたこともあるという。」については、なかなか難しいが、脅迫罪(刑法222条2項)あるいは侮辱罪(刑法231条)で現行犯逮捕ができないだろうか。
 刑法231条は、「第二百三十一条 事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。」と定めている。

 この場合、侮辱罪(刑法231条)には現行犯逮捕が可能かという問題もある。
 刑事訴訟法213条は、「第二百十三条 現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。」と定めている。
 また同法217条は、「第二百十七条 三十万円(刑法 、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、二万円)以下の罰金、拘留又は科料に当たる罪の現行犯については、犯人の住居若しくは氏名が明らかでない場合又は犯人が逃亡するおそれがある場合に限り、第二百十三条から前条までの規定を適用する。」と定めている。

 「工事反対派」は一般に「犯人の住居若しくは氏名が明らかでない場合」に該当するから、現行犯逮捕は可能だろう。

 もちろんこれらだけでは「工事反対派」の無法に対し、なかなか実効性はないかもしれない。
 政府としては一歩進めて外国人の政治活動の犯罪化も実現すべきである。
  1. 2016/10/23(日) 20:03:59|
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