金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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蓮舫氏を東京地検に告発 二重国籍問題で市民団体代表ら" おそらく「東京地検」としては公訴時効期間経過ですぐに返戻してくるのではないか!!

 10月28日の産経新聞は,”蓮舫氏を東京地検に告発 二重国籍問題で市民団体代表ら
 民進党の蓮舫代表の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題で、市民団体「愛国女性のつどい花時計」の岡真樹子代表らが28日、国籍を選択する義務を怠り、参院選で虚偽の事実を公表したとして、国籍法違反と公職選挙法違反の罪で蓮舫氏に対する告発状を東京地検に提出した。
 告発状によると、蓮舫氏は17歳だった昭和60年1月に日本国籍を取得。国籍法に基づき、22歳になった平成元年11月28日までに日本国籍か台湾籍のいずれかを選択する義務があったにもかかわらず、今月7日に選択の宣言をするまで義務を怠った。また、16年7月の参院選(東京選挙区)に立候補する際、国籍選択の義務を果たしていないにもかかわらず、選挙公報に「1985年、台湾籍から帰化」と記載して虚偽の事実を公表したとしている。
 岡氏らは告発状で「本来であればこの事実(蓮舫氏の二重国籍)を知った有権者の投票による当選はなかった可能性が十分あり、当時の選挙管理委員会と有権者を欺いた」と主張している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「市民団体「愛国女性のつどい花時計」の岡真樹子代表ら」は大変グッジョブであり、当方も期待を持って見守りたい。
 ただ何度も書いているように内容的には正直厳しい。

 まず「国籍を選択する義務を怠り、参院選で虚偽の事実を公表したとして、国籍法違反と公職選挙法違反の罪で」とあるが、「告発」の法的根拠は刑事訴訟法239条1項である。同条は、
第二百三十九条 何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。
と定めている。

 これはあくまで「犯罪があると思料するときは」だから、「国籍法違反」を言うなら、「国籍法」の唯一の罰則規定である20条違反を指摘しなければならない。同条は、
(罰則)
第二十条 第三条第一項の規定による届出をする場合において、虚偽の届出をした者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。
2 前項の罪は、刑法(明治四十年法律第四十五号)第二条の例に従う。

と定めているが、今回はこれは全く無関係な規定である。

 また「16年7月の参院選(東京選挙区)に立候補する際、国籍選択の義務を果たしていないにもかかわらず、選挙公報に「1985年、台湾籍から帰化」と記載して虚偽の事実を公表したとしている」とあるが、当然のことながらこれは刑事訴訟法250条2項の公訴時効が問題となる。同条は、
2 時効は、人を死亡させた罪であつて禁錮以上の刑に当たるもの以外の罪については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。
六 長期五年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金に当たる罪については三年

と定めている。

 「虚偽の事実を公表」とあるのは公選法235条違反を指しており、同条は、
(虚偽事項の公表罪)
第二百三十五条 当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者
・・・に関し虚偽の事項を公にした者は、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。
と定めているから、「長期五年未満」の「禁錮」に該当し、公訴時効期間は「三年」ということになる。

 ただ当方は公選法違反についてはこの規定は憲法15条1項の「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」に違反しており、無効だと思う。
 とはいえ無効と言っても全くフリーになるのではなく、直近の選挙だけはそれがいつであっても公訴時効にはかからないという解釈になるだろう。
 結局、「蓮舫」で言えば今年7月の参議院選以前の6年間についてだけが罪に問われる可能性があるということである。

 したがってこの点については9月13日のエントリーで次のとおり書いたところである(リンクはこちら)。

第2については次の条文の適用があるかどうかである。

(虚偽事項の公表罪)
第二百三十五条 当選を得又は得させる目的をもつて公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者
・・・に関し虚偽の事項を公にした者は、二年以下の禁錮又は三十万円以下の罰金に処する。

 もし適用があるとすれば次の条文が適用になる。

(当選人の選挙犯罪による当選無効)
第二百五十一条 当選人がその選挙に関しこの章に掲げる罪(
・・・。)を犯し刑に処せられたときは、その当選人の当選は、無効とする。

 最初の235条1項は、構成要件が「虚偽の事項を公にした」だから、明示的に我が国の単独国籍であると表示すれば当然適用される。
 しかし2重国籍を隠蔽していただけでは、どうだろうか。

 またこの規定は選挙にからむことだから、その対象の期間は直近の選挙からその前の選挙までということになり、それ以前は対象にならないだろう。


 おそらく「東京地検」としては公訴時効期間経過ですぐに返戻してくるのではないか。
 そしてそれをクリアしても次は「しかし2重国籍を隠蔽していただけでは、どうだろうか。」が問題となるだろう。
  1. 2016/10/29(土) 21:12:34|
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