金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"中国、日本国債爆買いの狙い 円に対する人民元安政策か" 米欧のヘッジファンドが長期間、円に寝かせておくとは思えないから当時の円高の主役が彼らだとは考えられない!!

 10月28日のZAKZAKは,”【お金は知っている】中国、日本国債爆買いの狙い 円に対する人民元安政策か
 今年2月、証券業界筋から「中国が日本国債を爆買いしている」との情報を耳にした。財務省の国際収支統計で国別の対日証券投資の動向が明らかになるのは2カ月後で、4月に2月のデータを見ると購入額がかなり減っていた。つい先日、最近のデータをみると、中国による対日債券投資は4月に再び活発化し、6月まで大きな規模で行われたことがわかった(グラフ参照)。

 中国の日本国債買いは米国債売りと対になっている。昨年12月から今年8月までの9カ月間累計で、中国は米国債を日本円換算で約14兆円売却した。この間の日本国債買いは10・7兆円に上る。米国債売りと日本国債買いはいわばセットであり、北京の政策的意図が底流にあるはずだ。
 この意図とは、円に対する人民元安政策だとみる。中国は対円、対ドルとも人民元を安く誘導している。昨年11月に比べ、この8月時点で、元は対ドルで4・5%安、対円で21%安である。中国人民銀行はドルに対する基準レートを人為的に設定し、基準レートに対して上下2%の変動幅に収まるように管理する。対ドルでなだらかな元安とする一方、東京市場では円債を買って円高を助長する。
 中国製品は今や鉄鋼、自動車、家電、情報技術(IT)関連を含め、広範囲の分野で日本製と競合する。円高・元安で日本企業の対中投資継続を促す効果もあるだろう。対日債券投資は今、縮小気味だが、北京はもう一段の円高・元安の機会を待っているに違いない。
(産経新聞特別記者・田村秀男)
”と報道した(リンクはこちら)。


 「この意図とは、円に対する人民元安政策だとみる。」とあることについては賛成である。
 そして当方は2007年~2012年の円高当時、これが主要な原因の一つであるとも考えていた。

 なぜ当方がこのように考えたかと言えば、当時盛んに主張されていた原因にどうも合点がいかなかったからである。
 その内容は日米のマネタリーベースの規模の差というものであるが、それは事実としても現実に誰かが外国為替市場で円を買わなければ、円は上がらない。
 問題はそれが誰かということである。
 もちろんそれは米国の為替市場だから米国人、日本の為替市場だから日本人というわけではないことは言うまでもない。

 それについては、「円投機は中国勢に限らない。米欧のヘッジファンドはもっと強力だ」とあるが、当方はこの見方をどうしても信用しきれない。
 というのは確かに「米欧のヘッジファンド」も「円投機」はしただろうが、これは所詮、「投機」である。
 「投機」は短期で手じまいするから「投機」なのであって、あのように長期に円高に停滞するのは単にあるべき定常状態に戻っているか、あるいは何か政治的作為が働いているとしか考えられなかったからである。

 現実にあるサイトで「IMMポジション推移」を見ると、かなり長期間「ポジション」がはっきり分かれている(リンクはこちら)。
 本当に投機資本である「米欧のヘッジファンド」がこういう行動をするのだろうか。

 そこで当時、当方はこの円高の原因について2つあると考えていた。
 第1は円キャリートレードの巻き戻しであり、第2はこの「中国の日本国債買い」である。
 第1はメカニズム的要因、第2は意図的要因と言い換えることが可能である。

 第1については2012年5月7日のエントリーで次のとおり書いたところである(リンクはこちら)。

円キャリー取引の市場規模は、40兆円程度」とありますが,一体,この「40兆円」は現在どうなっているのでしょうか。
 国際的金融投資(為替投機ではない)の規模がどれ位あるか知りませんが,もしこの「40兆円」が国内に還流している,要するにドルになっていたものが円に戻っていたとすれば,相当の円高要因になっているはずです。
 リーマン・ショック以後,この「円キャリー取引」がどういう展開を見せたかはほとんど報道がありませんが,その解明なくしては今の円高の謎はどうやっても解けないでしょう。


 第2については2011年8月20日のエントリーで次のとおり書いたところである(リンクはこちら)。

様々な資産分散投資の一環で日本円を買い続けている」とさも支那が普通の経済目的でそうしているかのように書いてありますが,そんなことは考えられません。
 資産投資としては支那が日本円を持ってもいても何のメリットもないはずです。
 やはり考えられるのは,自国の貿易を有利にするため,言い換えれば日本経済にダメージを与えるため,円高ドル安(≒円高人民元安)を意図的に引き起こしているのではないでしょうか。
 まあ支那一国の力で円ドルレートを変えるほどの為替の売買量があるかは定かではありませんが,支那なら考えそうなことだと思わざるを得ません。


 結果的に安倍政権が登場して異次元金融緩和を実行しあの円高は収まったから、世間的には当方のような見方は、当時も今も当方以外には存在しない。
 しかし今回、再度当時の円高と「米欧のヘッジファンド」の行動との因果関係について検索してみたが、納得のいく合理的な証拠は見つからなかった。

 したがって当方は今でも当時の円高の主役が「米欧のヘッジファンド」だとは考えられない。
 それは生き馬の目を抜く「ヘッジファンド」業界において、短期間で収益を上げなければならない「米欧のヘッジファンド」がそれほど長期間、顧客の資産を低金利の日本円に寝かせておくとはどうしても思えないからである。
  1. 2016/11/01(火) 12:09:08|
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