金子吉晴(維新政党新風)    行動保守の選挙担当として維新政党・新風に籍を置き真の戦後レジームからの脱却に邁進しています。

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"相変わらず“天動説”を唱える韓国や米学者 下條正男・拓殖大教授" 我が国は外交の場では明確に竹島の領有権を主張していないから地動説に立っているとは言えない!!

 10月28日の産経新聞は,”【竹島を考える】相変わらず“天動説”を唱える韓国や米学者、事実を見ない主張はガリレオ断罪裁判と同じ 下條正男・拓殖大教授
 竹島問題に限らず、日韓の間にわだかまる歴史問題の解消は、韓国側がいつ「コペルニクス的転回」を遂げられるかにかかっている。それは「独島(竹島)は我が領土」という“天動説”を唱える韓国側が、「竹島は日本の領土」と認めた時である。

 だが未開な天動説は、韓国に限ったことではない。9月30日付の韓国『中央日報』(電子版)によると、韓国の慶北大学に招聘された米国コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授が29日の講演で、「日本政府が2014年4月、独島と北方領土、尖閣諸島を自国の固有の領土とした外交・国防政策を発表したのは、世界の歴史を否定する」ものと強調。「独島の場合、1952年のサンフランシスコ講和条約で米国が日本のロビーによって、巨文(コムン)島などとは違って、独島を韓国の領土としなかった責任がある」と述べたという。

 このダデン教授は、2015年5月5日、慰安婦問題に関連し、在米の歴史学者187名が署名した「日本の歴史家たちを支持する声明」を主導した人物として、韓国では評価されている。しかし、慰安婦問題の根底にあったのは、竹島問題で醸成された歴史認識である。
 その韓国側の天動説に同調するダデン教授らは、ガリレオを有罪としたローマ教皇庁と大差がない。地動説に立つ日本は、竹島問題でもその正当性を主張し続け、天動説を論破する宿命にあるのである。
”と報道した(リンクはこちら)。


 「地動説に立つ日本は、竹島問題でもその正当性を主張し続け、天動説を論破する宿命にあるのである。」とあるが、果たして我が国は本当に「地動説」に立っていると言えるだろうか。
 というのは教科書はともかく、外交の場では我が国は明確に「竹島」の領有権を主張していないからである。
 結論を主張していないのに、「天動説を論破」という理由だけ主張しても意味はない。
 では具体的にその例は何か。

 第1は、竹島の日政府式典の開催問題である。これについてはこういう報道があった。

 2013年6月6日の産経新聞は,”自民公約案 TPP脱退辞せず 竹島の日「政府主催」削除
 自民党が7月の参院選で掲げる総合政策集「Jファイル」の原案が5日、明らかになった。
 2月22日の「竹島の日」の式典開催については、昨年12月の衆院選の際に明記した「政府主催」の文言を削除した。
 今年初めて政府主催で開いた「主権回復の日」(4月28日)の式典は「今後も節目の年に開催する」とした。
”と報道した(リンクはこちら)。

 「2月22日の「竹島の日」の式典開催」さえできないのに、どう考えても「地動説」はおこがましいだろう。

 第2は、竹島問題の国際司法裁判所への提訴である。
 これについてはこういう報道があった。

 8月15日の産経新聞は,”【韓国議員団・竹島上陸】日本政府、予定通り「10億円」拠出へ 国際司法裁判所への提訴も当面見送り 韓国側の不法行為定着の恐れ
 韓国の超党派の国会議員団による竹島上陸について日本政府は「極めて遺憾」(菅義偉官房長官)と強く非難している。
 日本政府は今回の動きについて「韓国政府が完全にコントロールできるわけではない」との認識を示している。このため、韓国側に再発防止を強く求めるものの、国際司法裁判所(ICJ)への提訴などは当面見合わせ、関係改善の流れを維持する対応にとどめる。
”と報道した(リンクはこちら)。

 ただこの点については2点指摘しておかなければならない。
 ①単独提訴の可否、②勝訴の可能性である。

 ①については、例のフィリピンの勝訴の件を巡って誤解が多いようである。
 これについてはこういう報道があった。

 8月25日の産経新聞は,”【論壇時評9月号】南シナ海裁定に対抗…中国の行為は異常だ 緊張高まる尖閣防衛の最前線 論説委員・井伊重之 
 東シナ海で日中両国の緊張が高まっている。
 中国の狙いは明確だ。南シナ海の領有権をめぐり、フィリピンの申し立てを受けてオランダ・ハーグの仲裁裁判所が先月、中国側の主張を全面的に退けた。中国は反発しているが、日本は米国などと協調して中国に裁定の受け入れを求めている。これに対する中国側の対抗措置だろう。
 国連海洋法条約に基づいて仲裁裁判所が出した裁定は、南シナ海のほぼ全域に自らの主権が及ぶとする中国にとって、大きな痛手となった。中国が主張する歴史的な権利について、一方的で国際法違反だと断定したからだ。中国側が埋め立てを進めた岩礁も、国際法的には「島」とは呼べず、排他的経済水域(EEZ)などに関する海洋権益を主張できないと断じた。
 中国にとって最大の誤算は、南シナ海のほぼ全域を囲う「九段線」内で中国側が主張する管轄権の法的根拠が否定されたことだ。事前の予想を上回る明確な裁定だった。
 中国が1950年前後から主張を始めた九段線は、ベトナム沖からマレーシア沖、フィリピン沖を囲む広大な海域だ。九段線は50年代に西沙諸島、80年代に軍事力で南沙諸島を実効支配するに当たっての根拠としてきた。その前提が一気に覆された格好だ。
 力で現状変更しようとする中国に対し、国際司法機関が「ノー」を突き付けた意味は重い。
 川島真東大大学院教授は「南シナ海をめぐる常設仲裁裁判所判決と中国の対応」(中央公論)で、「中国は国家イメージに大きな打撃を受けた。しかし、この判決が中国の対外行動を変えるほどの力を持つのかは、依然として疑問だ」と指摘する。
 川島は「仲裁裁判所は領土問題の結論を出そうとしたわけではない。あくまで国連海洋法条約に照らして中国の主張を判断した。当事国がその受け入れに合意しなければ、裁定に拘束力、強制力はない」と厳しい見方を示している。
”と報道した(リンクはこちら)。


 内容は「中国が主張する歴史的な権利について、一方的で国際法違反だと断定したからだ。中国側が埋め立てを進めた岩礁も、国際法的には「島」とは呼べず、排他的経済水域(EEZ)などに関する海洋権益を主張できないと断じた。」であり、これは「仲裁裁判所は領土問題の結論を出そうとしたわけではない。あくまで国連海洋法条約に照らして中国の主張を判断した。」に過ぎないということである。

 したがって両国が「」と認めており、「領土問題の結論」を求めている竹島問題では単独提訴は不可能である。

 ②については当方は2012年8月13日のエントリーで次のとおりと書いたところである(リンクはこちら)。

これは「応じない」としてくれて我が国としてはむしろ幸いと考えるべきである。
 というのは今、「国際司法裁判所への提訴」をしたところで、必ずしも勝てるとは限らないからである。その理由は2つある。
 第1に、確かに南朝鮮には竹島の領有権を主張できるような材料は皆無と言っていいが、所詮は人も住めないような岩礁だから、我が国にしても固有の領土と言ったところでその立証力は極めて弱いものだからである。

したがって第2に、勝敗の帰趨は、南朝鮮による不法占拠が始まった1954年以降、我が国がその奪還のためにどれほどの努力をしたかである。この点では我が国は何もしてこなかったというのが実態であるからである。
では我が国は何から始めるべきか。この点は一昨日にも、「「金融や通商上の措置」は是非とも実施してもらいたい」と書いたとおりである。そして最終的には日韓国交断絶までやっておくべきである。

 これから4年が経過しているが、状況は全く変化していないから、当方の主張も全く変わらない。
  1. 2016/11/02(水) 21:11:57|
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