金子吉晴(日本の自存自衛を取り戻す会)    行動保守運動の一員として真に戦後レジームからの脱却を追求しています。

←応援クリックお願いします。

"中国に工場を作って中国から輸入する「自殺パッケージ」で日本は壊れた=三橋貴明" 財政出動の効果をなかなか明確化できないので少しずつデフレの原因の力点を変えているのか?

 「三橋貴明」が10月13日付けで「MONEY VOICE」において対支那貿易について次のとおり書いている(リンクはこちら)。

中国に工場を作って中国から輸入する「自殺パッケージ」で日本は壊れた=三橋貴明
2016年10月13日

国内の雇用を奪い、国民の所得を引き下げ、デフレを長期化
国民経済に「二重の被害」
 対外直接投資とは、要するに「雇用の場を国内から外国に移す」ことである。工場などの資本が外国に移ると、当然ながら国内から雇用が失われる。
 さらに、外国からの製品輸入とは、国内総生産であるGDPの控除項目になる。外国からの輸入が増えれば増えるほど、GDPは減る。すなわち、国内の「所得」が縮小してしまう。
 それでは、対外直接投資と製品輸入の組み合わせはどうだろうか。つまりは、「国内の市場で消費される製品を生産するために、外国に工場を移転する」というケースである。
 上記のケースは、国内で雇用が減ると同時に、輸入増で国民の所得が減少する。雇用が減れば、所得が減るのは当たり前なのだが、同時に「輸入増」によりGDPが削られるという点がポイントである。
 例えば、対外直接投資の目的が「日本以外の国々への輸出拡大」というケースもあるわけだ。その場合、確かに雇用は失われるが、輸入増による所得縮小は起きない。
 あるいは逆に、輸入が増えたとしても、旺盛な国内需要が満たされるだけで、雇用は失われないというケースもあり得るわけだ。
 ところが、対外直接投資で日本国外に工場を移し、さらに外国の日系工場で作られた製品を日本に逆輸入するとなると、国民経済としては二重の被害を受けることになる。しかも、国内需要が「旺盛ではない」デフレ期にこの組み合わせを推進されると、最悪だ。

虎の子の「需要」までをも献上
 我々日本国は、対中直接投資を増やすことで、日本国内への資本の投下を削減。当然ながら、日本国民ではなく、中国における中国人民を雇用。必然的に、各種の技術も中国に供与。中国で生産された製品を輸入することで、虎の子の「需要」までをも献上するということを続けてきたのだ。
 1997年の橋本緊縮財政以降、我が国の需要の総計である名目GDPは全く増えていない。2015年度の名目GDPは約500兆円で、未だに橋本政権期を下回っている。
 全体の需要が増えないデフレ期に、我が国は外国、特に中国からの輸入を増やした。すなわち、需要の一部を中国に供給した。これが、どれほど愚かなことか。
 例えば、対中輸入がピークに達したの2012年の数字は、約1890億ドル(約18.9兆円)にも達している。GDP統計上、輸入は「控除項目」だ。12年の中国からの輸入分、国内で生産が行われていれば、我が国のGDPは4%近くも拡大していたことになる。
 別に、重商主義的なことを言いたいわけではない。それにしても、デフレーションという問題を解決するため、国内の「雇用」や「需要」を拡大しなければならない日本が、両者まとめて中国に渡してしまったことは間違いないのだ。
 結果的に、日本国内ではデフレ脱却に必要な投資(資本の投下)が伸びず、需要不足は終わらなかった。国民の貧困化も続いた。
 日本の「対中直接投資」と「対中輸入拡大」の組み合わせは、国内の雇用を奪い、国民の所得を引き下げ、デフレを長期化させるという最悪のパッケージだったのである。



 これは一見すると、当方が日頃唱えている支那からの輸入デフレ論そのものであるが、「三橋貴明」は当方とは時系列を逆にしている。

 まず「それでは、対外直接投資と製品輸入の組み合わせはどうだろうか。」、「上記のケースは、国内で雇用が減ると同時に、輸入増で国民の所得が減少する。」、「しかも、国内需要が「旺盛ではない」デフレ期にこの組み合わせを推進されると、最悪だ。」とあるが、「三橋貴明」はこの「国内需要が「旺盛ではない」」ことと「この組み合わせ」、すなわち「対外直接投資と製品輸入の組み合わせ」とは無関係だと言いたいようである。

 また次のいくつかの記述も同趣旨である。

全体の需要が増えないデフレ期に、我が国は外国、特に中国からの輸入を増やした。
それにしても、デフレーションという問題を解決するため、国内の「雇用」や「需要」を拡大しなければならない日本が、両者まとめて中国に渡してしまったことは間違いないのだ。
結果的に、日本国内ではデフレ脱却に必要な投資(資本の投下)が伸びず、需要不足は終わらなかった。国民の貧困化も続いた。
 日本の「対中直接投資」と「対中輸入拡大」の組み合わせは、国内の雇用を奪い、国民の所得を引き下げ、デフレを長期化させるという最悪のパッケージだったのである。


 しかし我が国の企業も何も好き好んで、「対中直接投資」をしているわけではない。
 その背景には当然、「対中輸入拡大」があったからである。
 実際に日中貿易の収支の推移は次表のとおりである(リンクはこちら)。

【年別】 (単位:千円)
YearsExp-105Imp-105 
 CHINACHINA差引
19871,198,213,3081,075,383,342122,829,966
19881,213,931,2601,264,213,819-50,282,559
1990883,509,6151,729,858,399-846,348,784
19931,911,297,4382,278,025,688-366,728,250
19941,913,705,2552,811,395,199-897,689,944
19952,061,959,7133,380,881,798-1,318,922,085
20003,274,447,8885,941,358,135-2,666,910,247
20058,836,853,02711,975,448,971-3,138,595,944
201013,085,564,79913,412,960,198-327,395,399
201413,381,487,41019,176,450,101-5,794,962,691

 ちなみに「Exp-105」は日本側から見た輸出,「Imp-105」は日本側から見た輸入であり,差引が収支ということになる。

 これを見るとすでに1988年からの赤字である。
 特に大きいのは1994年からの赤字の激増である。
 その主たる要因は1993年末における人民元の大幅な切り下げである。

 そして重要なことは、支那からの輸入額は人民元のインチキレートで換算しているから、この程度の赤字額で表示されているが、適正レートで見るとこれはさらに大きいということである。
 例えば2014年の場合、人民元の適正レートを現在よりも2倍割高にすべきとすると、
 13,381,487,410-19,176,450,101×2=-24,971,412,610(千円)=-25.0(兆円)
の赤字額とカウントすべきであり、それだけ我が国のGDPを引き下げているということである。

 これが「この組み合わせ」を促進したのである。
 したがって当方はまさに「対中輸入拡大」こそが「国内需要が「旺盛ではない」」ことの主たる原因だと考えている。

 さてよく分からないのは、なぜ「三橋貴明」がこのような中途半端な主張を持ち出して来たのかである。
 というのはどう考えても「三橋貴明」の立場で言えば、「国内需要が「旺盛ではない」」ことと「対外直接投資と製品輸入の組み合わせ」とは原因と結果の関係にないからである。
 したがって当方に言わせればこのコラムの内容は非常に唐突である。

 はっきりは分からないが、おそらくデフレの原因と対策のうち、対策としての財政出動の効果をなかなか明確化できないので、まず少しずつデフレの原因の力点を変えて、その後で対策も変える腹づもりであると言ったら言い過ぎだろうか。
  1. 2016/11/03(木) 21:29:24|
  2. 未分類
  3. | トラックバック:0
  4. | コメント:0
<<"消えた中国人 5年間で1万人超 昨年の失踪外国人が最多" 我が国の企業がこれだけ外国に進出している時代になぜ失踪というリスクを冒してまであえて来日させなければならないのか!! | ホーム | "相変わらず“天動説”を唱える韓国や米学者 下條正男・拓殖大教授" 我が国は外交の場では明確に竹島の領有権を主張していないから地動説に立っているとは言えない!!>>

コメント

コメントの投稿

管理者にだけ表示を許可する

トラックバック

トラックバックURLはこちら
http://ccp58800.blog25.fc2.com/tb.php/2931-0047f9da
この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)